経済産業省は5月26日、戦略的IT利活用の促進に向けた取り組みの一環として、東京証券取引所と共同で、いち早く積極的なIT投資に取り組む企業18社を選定し、「攻めのIT経営銘柄」として公表した。
「攻めのIT経営銘柄」は、東京証券取引所の上場会社の中から、収益拡大や事業革新などのための積極的なIT投資や活用を実施している企業を業種区分ごとに選定したもので、今年が初めての取り組みとなる。
同省では、各社のIT活用の取り組み実態を評価するため、東京証券取引所に上場するすべての企業に対してアンケートを実施。この回答内容から、以下の5つの項目（1）経営計画における攻めのIT活用・投資の位置づけ（2）攻めのIT活用・投資の企画に関わる社内体制及びIT人材（3）攻めのIT活用・投資の実施状況（事業革新のためのIT活用）（4）攻めのIT投資の効果および事後評価の状況（5）攻めのIT投資のための基盤的取り組み–についてスコアリングするとともに、財務状況によるスクリーニングを行い、18社を選定した。
今回選定された18銘柄は以下のとおり（業種順）。
積水ハウス、アサヒグループホールディングス、東レ、エフピコ、ブリヂストン、JFEホールディングス、小松製作所、日立製作所、日産自動車、ニコン、トッパン・フォームズ、大阪ガス、東日本旅客鉄道、アルファポリス、三井物産、三井住友フィナンシャルグループ、東京海上ホールディングス、東京センチュリーリース
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