電通は15日、定額制音楽サービス「Spotify」を運営するスポティファイ（本社＝ストックホルム）への出資を明らかにした。子会社の電通デジタル・ホールディングスが運用するファンドを通じ、スポティファイの第三者割当増資を引受け、株式の一部を取得する。出資額は非公開。
急成長を遂げる「Spotify」には投資家から熱い視線が集まる。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙やブルームバーグなど複数メディアは6月10日までにスポティファイが5億2600万ドル（約
650億ドル）を調達したと報じた。これまでの出資企業はベンチャーキャピタルが多いが、コカ・コーラや北欧の電話会社の名前もある。
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電通イージス・グループはこれまで40カ国以上で、「Spotify」を活用した企業ブランディングや、「Spotify」自体のプロモーションなどの取引実績がある。同サービスには「ブランデッド・プレイリスト」という楽曲再生リストをスポンサードする広告商品があり、コカ・コーラやアディダスなどが活用している。マイクロソフトやBMW、リーボックが専用コンテンツを提供した例もある。
「Spotify」の有料サービス利用者数は2000万人で、無料会員を含む月間利用者数は7500万人を超える。同社の発表によれば、2014年5月末から倍増した。楽曲数は3000万曲以上、主に利用者が作る再生リストは15億件に上り、音楽の嗜好性ほか膨大なユーザーデータも抱える。5月20日には、「Vice News」や「YouTube network Maker Studios」「MTV」といったメディアと組み、動画コンテンツの配信をスタートさせると発表した。
定額制音楽配信サービスは、米アップルが参入を発表したほか、LINEによる「LINE MUSIC」や、エイベックスとサイバーエージェント両社の「AWA Music」がスタートするなど、日本でもにわかに活気づいてきた分野。
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