ヤマトホールディングスは、6月に始めたEコマース業務効率化支援サービスを、オンラインモール「楽天市場」出店者に提供することも発表した。既存出店者向けのほか、楽天の新規出店プランにも組み入れる（写真提供：Shutterstock.com）。
楽天とヤマトホールディングスは6日、Eコマース関連事業での業務提携を発表した。オンラインモール「楽天市場」で買った品を、コンビニエンスストア約2万店舗と、ヤマト運輸の営業所約4000拠点で受け取れるようにする。コンビニはファミリーマートやサークルK・サンクスなどヤマトの提携店で今夏からサービス開始。ヤマト営業所では2016年3月までに始める。
家庭以外に商品を届ける仕組みは、各社が整備を続けている分野だ。ユーザーの利便性を高められるだけでなく、再配達コストの削減にもつながる。アマゾンジャパンは昨年11月、ヤマト運輸の営業所3000カ所で即日受け取りができるサービスを始めた。有料会員向けのサービスで、今後も継続する。楽天は日本郵便と提携し、東京都内の郵便局25局に専用宅配ロッカーを設置。ことし4月からテストしている。
佐川急便のSGホールディングスは7月、全国のローソン1万1125店舗で、佐川急便が取り扱う荷物を24時間受け取れるサービスを開始。両社は6月に合弁会社を立ち上げ、東京・世田谷区のローソン約20店舗を拠点とした配送受託事業も始めた。2015年度中に、東京都内100店舗へサービスを広げる予定。
