ビデオカメラメーカーGoPro（ゴープロ）が、同社製品の利用者が撮影した動画コンテンツをライセンス販売するWebサイトをオープンした。企業や広告会社が自社の広告などに活用できる。ニュースや娯楽コンテンツでの利用も想定する。スタート時点で500本ほどの動画を用意した。ゴープロの許諾を得れば、制作物にはゴープロのロゴを入れずに使える。ゴープロと動画投稿者は収入を按分するが、比率は非公開とした。
ビデオカメラメーカーGoPro（ゴープロ）が20日付けでオープンした動画コンテンツ販売サイト。同社製品で撮影したダイナミックな動画を他社の広告などに提供する。
ゴープロは、身体に付けて撮影できる「アクションカメラ」分野を開拓した企業で、スカイダイビングやサーフィンを楽しむ様子など、ダイナミックな映像が撮れる製品が人気を集める。2015年第2四半期（4～6月）は前年同期の2倍近い160万台を出荷した。同期の売上高は前年比72％増の約4億2000万ドル（約515億5000万円）だった。2016年には、カメラを搭載した無人飛行機を発売する計画もある。
2005年オープンで、04年創業のゴープロとほぼ「同期」となるYouTubeには、1日あたり1万5000本の「GoPro」動画が投稿される。投稿ペースは前年から2倍に伸びた。ゴープロの「YouTube公式チャンネル」は320万人以上の登録者を抱える。契約アスリートが撮影したもの、社内の制作チームによるもの、一般ユーザーによるもの、それぞれほぼ均等に紹介しており、再生回数1000万回を超えるものも少なくない。
「GoPro」が売れれば売れるほど動画が投稿され、その動画を見た人が新たなユーザーとなる——動画コンテンツは、ゴープロの販売促進の要だ。創業者でCEOのニコラス・ウッドマン氏は立ち上げ間もないころから、自ら「GoPro」で撮影された動画を探し、制作者に連絡して自社サイトなどに掲載していたという。現在では50人規模の専門チームが動画発掘にあたる。今回のサイト開設についてもゴープロは、「優れた『GoPro』クリエイターが、動画撮影を通じて報酬を得られるモデルを作ることは、当社にとってもビジネス戦略の一環となる」と話す。
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