電通はこのほど、外務省が進める対外文化発信拠点「ジャパン・ハウス」（仮称）で、サンパウロ市での創設・運営業務を受託した。4年間の随意契約。2015年度は、予算11億7000万円を計上し、来年のオープンに向けて用地の借り上げと内装デザインを行う。残り3年間は25億1000万円を予算として運営を手がける。
外務省は戦略的対外発信事業を2015年度予算の最重要項目とし、約500億円を前年度予算から上乗せした。日本の領土や歴史認識における発信を強める狙いもある
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「ジャパン・ハウス」は、「日本の正しい姿、多様な魅力の発信」を掲げ、親日派・知日派を育てる戦略的海外広報の一環。ロサンゼルス市、ロンドン市にも設ける予定で、ロスでは業者が内定している。ロンドンは未定。外務省はジャパン・ハウス3都市合計で、今年度予算36億円を計上した。
「市民が日本の魅力を五感で楽しめる拠点」（外務省）を目指し、日本の特産品を販売したり、料理として提供したりするアンテナ・ショップやレストランのほか、日本への留学・観光・就職の相談ができるカウンター、アニメなど日本のコンテンツが楽しめる視聴覚スペースを設ける。館長には地元名士などを迎える予定。
3都市の「ジャパン・ハウス」の総合プロデューサーは原研哉氏が務める。
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