広告会社にしてもPR会社にしても、誤解を恐れずに言ってしまうと、突き詰めれば企業からの「話題にして欲しい」とか「売上をあげたい」という要望に対するソリューションとして何かしらの選択肢を提示するのが仕事なわけで、そういう意味では会社として実施できるメニューの選択肢を最初から消してしまうというのはもったいない話だとも言えます。
先日のコラムでも「本当の意味でのパブリックリレーションズを意識したコミュニケーションプランは、総合広告代理店のプランナーの方が得意なんだ、ということをおっしゃる方もいます」という話を紹介しましたが、当然PR会社が広告の賞を獲ることもあれば、広告会社がPRの賞を獲ることもあるわけです。
最近では「広告会社」というよりは「制作会社」に近い業態の会社が広告の賞を獲ることも増えてきていますし、広告会社のプランナーが、今回の施策では広告を使ってないと明確に発言されるケースも増えている印象です。
PR会社がノンクレジットの記事広告を販売するのは倫理上論外だとしても、PR会社が記事広告や広告メニューを組み合わせて話題作りを仕掛けていくのは、当然の流れと言えるのかもしれません。
ただその一方で、実は広告主側の予算がメディア枠や制作費で明確に分けられていたり、担当している部署が違っていたり、という硬直的な組織だと、柔軟な提案をしても対応できなかったりするというケースも多く聞きます。
広告会社とPR会社の業界の壁よりも、広告主側の縦割り組織の壁の方が分厚くて高い、という未来にならないように、日本企業はマーケティングのための組織構造から見直す必要が出てくるのかもしれません。
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