ガイアックスやスペースマーケットなど、シェアサービス事業者6社は12月14日、国内におけるシェアリングエコノミーの普及と業界の発展を目的に、「一般社団法人シェアリングエコノミー協会」を設立した。
シェアリングエコノミーとは、インターネット上のプラットフォームを介して「空間」「乗り物」「モノ」「人」「時間」「スキル」などの遊休資産を個人間でシェアする新しい経済の動きのこと。サービス事業者の代表例としては、世界中の人々と部屋を貸し借りできるマッチングサービス「Airbnb（エアビーアンドビー）」や、移動ニーズのある利用者とドライバーをつなぐタクシー配車サービス「Uber（ウーバー）」などが挙げられる。
シリコンバレーを起点にグローバルで市場が拡大しており、2013年に約150億ドルだった市場規模は、2025年には約3350億ドル規模に達する見込み（PwC「The sharing economy – sizing the revenue opportunity」より）。また、2014年度の国内市場規模は232億7600万円（前年度比134.7％）にのぼったとのデータもあり（矢野経済研究所「シェアリングエコノミー（共有経済）市場に関する調査結果 2015」より）、2016年以降も、市場の拡大はさらに加速していくと見られている。
シェアリングエコノミーを“当たり前”の存在に
シェアリングエコノミーは、政府が掲げる「一億総活躍社会」「地方創生の実現」「訪日インバウンド市場の活性化」にも寄与するもの-—協会は、この考えのもと、シェアリングエコノミーを日本経済を支える新たな経済領域としていくことを目的に設立された。
設立理念として、
- すべての人が様々なカタチで、経済行為に参加できる社会の実現
- 新しい経済行為を活性化させ、日本経済全体の発展に寄与すること
- プラットフォーム事業者の健全なるビジネス環境と利用者保護体制の整備
を掲げ、国内におけるシェアリングエコノミーの基盤を根底からつくり上げていきたいとしている。
主な活動内容は、（1）「事業者間の交流」：ユーザー活用事例や運営ノウハウ共有など実行、（2）「勉強会」：事業者間や、ユーザー及びその他専門家を招いての業界勉強会など開催、（3）「シェアリングエコノミー普及活動」：既存事業者、及びユーザーへの普及活動を実施の3つ。シェアサービスのガイドラインの作成も視野に入れる。
代表理事の重松大輔氏（スペースマーケット）、理事の角田千佳氏（エニタイムズ）、理事の南章行氏（ココナラ）。
代表理事を、“地域体験シェア”のガイアックス 代表執行役社長・上田祐司氏、“スペースシェア”のスペースマーケット 代表取締役・重松大輔氏が務めるほか、理事には“子育てシェア”のAsMama 代表取締役CEO・甲田恵子氏、“ご近所サポートシェア”のエニタイムズ 代表取締役・角田千佳氏、“知識スキルシェア”のココナラ 代表取締役・南章行氏、“スキルシェア”のクラウドワークス 代表取締役社長CEO・吉田浩一郎氏が就く。さらに、アドバイザーとしてNPO法人ETICの理事・鈴木敦子氏と、ITジャーナリストの佐々木俊尚が参画する。
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