シビックプライド（都市に対する市民の誇り）の醸成など、横浜市が抱える課題を、若者の発想と情報技術、デザイン力を組み合わせて解決を図る、産学民官連携のプロジェクト「YOKOHAMA YOUTH Ups! 2016」が1月17日より開始。
セミナー＆アイデアソン「市民のシビックプライドと都市の魅力を高めるためのアイデアを考える」が行われた。1月31日には「2025年の社会ビジョンを若者が語り合う天下一開放討論会」を、2月21日にはハッカソン「市民のシビックプライドと都市の魅力を高めるためのアプリを開発する」を予定している。主催は、横浜オープンデータソリューション発展委員会。横浜市政策局が共催。
17日に実施したパネルディスカッションでは、アクセンチュアの市川博久氏、アプリ開発支援事業のタイムカプセル・相澤謙一郎氏、リクルートコミュニケーションズの竹内誠一氏、横浜市政策局の関口昌幸氏が登壇した。冒頭、関口氏は「シチズンシップ教育」の実践について触れ、若者が自らの体験を通じ、「シチズンシップ（市民としていかに振る舞うか）」を身につけられる環境をどう整えていくのか、これからの横浜市に何が必要かについて、議論を通じて模索した。
また働くことでいかに社会に貢献するかを考える時代になる中で、相澤氏は、地元・横須賀市へ戻りオフィスを開設した自身の経験から「転出率NO.1など目の前に課題があると、そこに貢献しようという役割が明確になる」と話し、身近な地域で働くことが、人生を豊かにするためのひとつのコツになると振り返った。
竹内氏は、新しい価値をつくっていくため、行政と民間、異なる企業・業界が交流を進め、そこで発生するさまざまな壁を乗り越えていく重要性を強調。官民、異業種の交流をオープンに進めながら、ビジネスとして社会的課題を解決していくことの必要性を指摘した。市川氏は「横浜は社会変革や新たな取り組みに積極的」と話し、同社が手掛けるソーシャルプラットフォーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA」などを通じて、サポートしたいと話した。
「YOKOHAMA YOUTH Ups! 2016」の参加対象は学生。企業家精神をもって、まちづくりに参加する若者を応援していきたい考えだ。
