応募者が面接官を選ぶ、ADKが新採用システムで2017年度の活動開始
昨年、新卒一括採用を撤廃したアサツー ディ・ケイ（ADK）。2017年度の採用活動では、応募者が書類選考と一次面談を担当する社員を指名する「相棒（バディ）採用」を9日より開始した。
参考：アサツー ディ・ケイ 新卒一括採用を撤廃 | AdverTimes（アドタイ）
応募者は、特設サイト上で社員が投稿するコメントや画像を閲覧したり、イベントに参加することで、同社社員の情報を調べる。そこから「この人と働いてみたい！」と感じた社員を5名指名し、そのうちの1名が書類選考と1次面接を担当するという仕組みだ。さらに、1次選考を通過した応募者には、指名を受けた社員がサポーターとなり、選考期間を通じてサポートを行う。
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昨今のデジタルマーケターの「転職」や「独立」から考える日本企業の人材育成
【コラムニスト】徳力基彦（アジャイルメディア・ネットワーク 取締役 CMO ブロガー）
日本はマーケターの社内評価と社外評価が乖離している？
前回のコラムでは、日本の広告主と広告代理店がイノベーションのジレンマにはまらないために重要なポイントの一つは、広告の効果測定を施策ごとではなく俯瞰的に全体を見ることではないか、という話を紹介させてもらいました。
もう一つ、最近この広告業界のイノベーションのジレンマに関連して話題に上がることが多いのが、デジタルマーケティングが分かる人材の社内における位置付けについてです。ここではあえて「デジタルマーケター」と呼ぶことにしましょう。
昨年は、日本のデジタルマーケティング業界を代表するデジタルマーケターといえる花王の本間充氏と、良品計画の奥谷孝司氏が相次いで転職したことが非常に話題になりました。私自身もお二人にはデジタルマーケティングの取り組みや考え方など様々なことを教えてもらった経験があり、転職のニュースにはビックリしたものです。
こうした転身のニュースが話題になる中で、一つ気になる仮説を日本マーケティング協会の勉強会で耳にしました。それは、日米におけるデジタルマーケティングへの対応に対する姿勢の違いです。
米国においてはCMOがトップダウンで従来の典型的なマスマーケティングからデジタルマーケティングへのシフトを進める一方……
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【前回コラム】「2016年の「広告効果測定」は、一つの施策ごとではなく全体で見てみませんか？」はこちら
博報堂DYHD、IDEOに出資 過半数取得も視野に
博報堂DYホールディングスは10日、海外の広告会社買収を進める組織「kyu（キュー）」を通じ、米デザインコンサルティング会社IDEO（アイデオ）の株式を30％取得し、持分法適用会社にしたと発表した。現幹部は続投し、独立して経営を続けるが、将来的には博報堂DYHDが株式の過半数を取得することも視野に入れる。
IDEOは1991年設立。米アップルの初代マウスやパーム社のPDAなどのデザインで知られるが、近年では工業デザインにとどまらず、教育システムや医療、政府などの分野まで領域を広げている。東京のほか世界に10カ所の拠点があり、600人超が所属する。
IDEOのティム・ブラウンCEO兼取締役社長は、同社がデザインする対象の拡大と、人工知能や遺伝子工学、モノのインターネット化（IoT）など技術の進化を踏まえ、「デザインを取り囲む壁を壊さねばならない。また、異分野の才能とのコラボレーションや、これまでにないレベルのリソース・実行力の拡大が必要だ」と述べ、「kyuに参加する各社と共同で、従来よりも大きな課題に取り組めるようになることは歓迎したい」とした。
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