日本IR協議会は19日、上場企業を対象に毎年実施している「IR活動の実態調査」の結果を発表した。それによると、2014年から15年にかけて導入された日本版スチュワードシップ・コード（機関投資家の行動指針）やコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）によって、投資家との対話が促進されたとの回答が過半数を占めた。
両コードの導入で、投資家やアナリストの行動や質問が変わったと答えた企業は前回比4.5ポイント増の37.0％。変化の内容について聞いたところ、「定期的な取材や面談でも（非財務情報やコーポレートガバナンスなど）エンゲージメントを意識した企業が増えた」「短期的な業績見通しより中長期の持続的成長に関する質問が増えた」などが上位を占めた。日本IR協議会は、「両コードが重視する『エンゲージメント（目的を持った対話）』が実現されつつあることが見て取れる」と分析している。
回答企業のうち、IR活動を実施していると答えたのは97.7％（前回94.9％）と過去最高水準。そのうち独立したIRの専任部署がある企業は52.7％（同47.5％）と増えているものの、専任者の人数は前回と同じ平均2.0人だった。IR活動にかかる年間費用の平均は2105万円（前回1635万円）、IR支援会社を利用している企業は67.4％（同61.5％）。
調査は全上場企業3622社を対象に1月28日から3月7日まで実施し、983社から回答を得た。
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