株式会社宣伝会議は、月刊『宣伝会議』60周年を記念し、2014年11月にマーケティングの専門誌『100万社のマーケティング』を刊行しました。「デジタル時代の企業と消費者、そして社会の新しい関係づくりを考える」をコンセプトに、理論とケースの2つの柱で企業の規模に関わらず、取り入れられるマーケティング実践の方法論を紹介していく専門誌です。記事の一部は、「アドタイ」でも紹介していきます。
第7号が好評発売中です！詳しくは、本誌をご覧ください。
01 乗り継ぎ便の待ち時間に、地元住民と観光へ！？
KLMオランダ航空「Layover With a Local」（オランダ）
飛行機での海外渡航の際、目的地に向かう途中の乗継地点で24時間以上滞在することを「レイオーバー（ストップオーバー）」という。
KLMオランダ航空はこれに目をつけ、旅行者と地元住民とを結ぶマッチングサービスを打ち出した。オランダはアムステルダム、スキポール国際空港のストップオーバーの旅行者と、乗継地の街に住む地元の人たちとの交流を促すもので、「中途半端な待ち時間も充実させたい」「地元の人しか知らない穴場スポットへ行きたい」という旅行者と、「自国の良いところを紹介したい」「地元にいながらにして、世界中の人々と触れ合いたい」と考える地元住民の、双方の思いを叶えるサービスである。
利用は簡単、専用アプリ「Layover With a Local」に自分のプロフィールを登録する。あとは登録者同士で連絡を取り合って、アムステルダムの街を思い思いに楽しむだけだ。サービスは2016年4月21日から6月30日までの間、米国・カナダ・イタリアを出発しスキ
ポール空港に到着する人を対象に試験運用中だ。
02 全米が揺れる「トイレ問題」を「水に流す」クリエイティブワークとは
McKinney「Flush HB2」（米国）
世界的に広がりつつある、LGBT（性的マイノリティ）への認識と理解。とはいえ、社会における受け入れ体制の整備はまだ道半ばであり、米国でも州や都市によって判断・対応は異なるのが現状だ。例えば、この3月、ノースカロライナ州議会は、反LGBTの「HB 2法（通称：トイレ法）」を制定、トランスジェンダーに対し、出生証明書に記載された性別に応じて公衆トイレやロッカールームといった公共施設を使うよう義務付けた。
これに対し、NPO団体の「EqualityNC」「Human Rights Campaign」は、HB 2法の撤廃を求める運動「Turn Out NC」を立ち上げ、州知事に提出した書簡には、大小200もの企業のトップが署名した。
そのうちの1社でもある広告会社のマッキニーが、Turn Out NCの取り組みの一環として展開したのが、「トイレットペーパーにHB 2法の条文をプリントする」というクリエイティブプロジェクト。HB 2法は「Flush＝水に流してしまおう」というメッセージを発信した。差別について考え、行動するきっかけを与える意外なアプローチだ。
