社員25人の小さな会社が、日本のワイン輸出を牽引している。山梨県甲州市に本社を置く中央葡萄酒だ。
日本では、ワインというと「海外のお酒」のイメージがあり、国産ワインのブランド力は高くはなかった。国産ワインは世界でも認められておらず、大手ワインメーカーの販売も国内が中心。そうした状況にあって、中央葡萄酒のワインは、2014年・2015年の2年連続で国際ワインコンクールの金賞を受賞。「日本のワイン」の実力を世界に示し、海外への販売を大きく伸ばした。現在、中央葡萄酒は19カ国にワインを輸出している。
中央葡萄酒は1923年創業の老舗であり、現代表の三澤茂計氏は4代目だ。1982年に代表に就任し、地域のワイン産業の苦境を打開するため、早くから改革を進めてきた。
日本固有のブドウを活かす
「『甲州』に頼らざるを得なかった」と、三澤代表は振り返る。「甲州」とは1000年以上の歴史を持つとされる、日本固有のワイン用ブドウだ。「甲州」の作付面積は、山梨県が国内トップ。日照時間が長く、雨が少ない山梨の気候条件が甲州ブドウの生育に適しているためだ。
1980年代、急速な円高を背景に世界各国から輸入された安価なブドウが市場を席巻する中、ワイン用ブドウとしての「甲州」の価値は下がっていった。「最初の思いは『甲州を守ろう』でした。『甲州』はワインのためのブドウと呼ばれるほど、ワイン醸造に適したブドウです。アジア圏の固有種の中で、これほどワインに向くブドウは他にない。だから『甲州』に特化しようと考えました」。
日本のブドウから造られた日本のワインを、文化としてきちんと残したい。1987年、三澤代表の思いに共感した同士12名で「勝沼ワイナリークラブ」が結成された。
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本記事は、月刊『事業構想』2016年7月号の記事の一部を転載したものです。本誌では「地域未来構想 プロジェクトニッポン」と題して、毎号、都道府県特集を組んでいます。政府の重要政策の一つに「地方創生」が掲げられていますが、そのヒントとなるアイデアが満載です。
