経済産業省は6月9日、東京証券取引所と共同で積極的なIT投資に取り組む企業26社を選定し、「攻めのIT経営銘柄」として公表した。昨年度に続き2回目の選定となる。
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同省では、各社のIT活用の取り組み実態を評価するため、東京証券取引所に上場するすべての企業に対してアンケートを実施。この回答内容から、以下の5つの項目についてスコアリングするとともに、財務状況によるスクリーニングを行い、26社を選定した。
（1）経営方針・経営計画における企業価値向上のためのIT活用
（2）企業価値向上のための戦略的IT活用
（3）攻めのIT経営を推進するための体制および人材
（4）攻めのIT経営を支える基盤的取り組み
（5）企業価値向上のためのIT投資評価および改善のための取り組み
今回選定された26銘柄は以下のとおり（業種順、末尾の「2」は前年度に続き2回目の選定企業を示している）。
大和ハウス工業、積水ハウス（2）、アサヒグループホールディングス（2）、東レ（2）、花王、エフピコ（2）、ブリヂストン（2）、新日鐵住金、JFEホールディングス（2）、IHI、コニカミノルタ、日立製作所（2）、日産自動車（2）、トッパン・フォームズ（2）、東京ガス、東日本旅客鉄道（2）、日本郵船、日本航空、ヤフー、三井物産（2）、三菱商事、Hamee、日本瓦斯、みずほフィナンシャルグループ、東京センチュリーリース（2）、セコム
