交通事業者や金融機関が参画し、事業本部長には商社出身者を招聘。
民間の力を最大限に活かして、顧客視点のマーケティングを推進していく。
DMO（Destination Management/Marketing Organization）の設立が日本各地で相次いでいる。DMOとは、団体旅行や旅行会社の送客に依存せず、地域が自らの力で観光客を呼びこむ（着地型観光）ために、戦略的なマーケティングやPR、品質管理等のマネジメントを行う組織である。2016年度にDMO設立準備予算を計上した自治体は多く、観光庁も設立支援を展開。4月22日時点で、観光庁にはDMO候補法人として61件が登録されている。
実行力のあるDMOを形成するには、官民の連携、つまり行政や観光協会、ホテルや交通などのサービス事業者、さらには一次・二次産業なども巻き込むことが大切になる。そのモデルケースと言えそうなのが、兵庫県豊岡市の取り組みだ。
データ分析に基づいた
観光地マーケティングを推進
兵庫県の北東部に位置し、日本海及び京都府に接する豊岡市。関西随一の名湯「城崎温泉」、城下町として栄え“但馬の小京都”と言われる「出石」、コウノトリが生息する豊かな自然など、数多くの観光資源を持つ。豊岡市は人口減社会における経済活性化の方策のひとつとして、観光産業の育成に取り組んできた。特にインバウンド需要の取り込みを掲げ、2015年の外国人宿泊客数は3万4318人と、2011年との比較で30倍以上に増えた。
観光産業をさらに伸ばすために、官民協働で6月1日に豊岡版DMO「一般社団法人豊岡観光イノベーション」を設立。DMOではデータ分析に基づいた観光地マーケティングを推進するとともに、インバウンド事業にフォーカスした収益事業を展開。具体的には宿泊予約サイトの運営や、着地型ツアーの企画販売、豊岡ブランドの商品販売を行っていく。
法人の目的には「地域の稼ぐ力を引き出し、高める（地域事業者の売上・利益アップ）」を掲げ、目標として2020年に外国人宿泊客数10万人泊の達成を設定した。
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本記事は、月刊『事業構想』2016年7月号の記事の一部を転載したものです。本誌では「規制緩和とインバウンドで追い風 観光ビジネス参入～デジタルマーケティングを地方創生に活かす」と題した特集を組み、「地方創生×観光×デジタル」の成功事例を多数紹介しています。政府の重要政策の一つに「地方創生」が掲げられていますが、そのヒントとなるアイデアが満載です。
