渋谷区は3日、LINEと「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を締結した。区内に本社を置く企業とともに地域課題を解決する行政サービスのIT化・高度化に取り組む。現在は交通関連、メーカーなどの複数社とも話し合いを進めている。LINEによる地方自治体との共同の取り組みは初となる。
LINEとの協定内容はソーシャルメディアコミュニケーションやリテラシー教育のほか、電子商取引、シェアリングエコノミーサービスなどの領域が対象となる。区役職員のワークスタイル改革や人的交流も予定している。
ソーシャルメディアコミュニケーション領域では、妊婦を対象とした情報配信などを想定しており、出産予定日や胎児の週数に応じて必要な検診をLINEで配信する。自宅からLINEを通じて行政サービスに関する相談ができるといったサービスも予定している。
長谷部健区長によると、導入時期は「早くて今年度、遅くとも来年度頭までには開始したい」とのこと。3日に行われたのは締結の発表のみで、詳細なサービス内容については今後詰めていく。
今回の締結をもちかけたのは渋谷区側。熊本地震のときに伝言ダイヤルよりもSNSが使用されていたことを挙げ、「できるだけ多くの人が使っているサービス、そして区内に本社がある企業というところでLINEとの締結に至った」と長谷部区長は話している。なお、LINEの現時点での日本国内登録者数は6800万人となっている。
LINEの出澤剛社長は「ユーザーのあらゆる問題に向き合っていくことが私たちの使命。ユーザーの生活に密着する行政サービスと連携し、実際に区民の方に便利になったと実感してもらうことが大事」と語った。
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