ブランド広告主のネット広告活用を支援
サイバーエージェントは今年5月、ブランド広告主のインターネットマーケティングを支援する専門組織「次世代ブランド戦略室」を設立した。創業は1998年。日本におけるインターネット広告の黎明期から市場を創り、育ててきたサイバーエージェントが、真正面からブランド広告主に向き合おうとする背景にはインターネットマーケティング市場の環境変化がある。
「消費者のメディア接触行動のインターネットシフトが加速する中、企業の広告活動においてインターネットマーケティングは不可欠なものとなっている。さらにスマートフォンの浸透、動画を始めとするリッチコンテンツの普及で、ブランド広告主がインターネット広告を積極的に活用できる土壌が整ってきた。今こそ私たちが、この市場に本格的に参入をする絶好のタイミングと判断した」と、話すのは次世代ブランド戦略室の坂井嘉裕室長だ。
実際、ここ最近のインターネット広告への出稿状況を見ても自動車や消費財をはじめ、各種業界において、トップ企業の出稿額が顕著に増えているという。「トップ企業の動きは、業界全体に広がっていく。今後、ブランド広告主のインターネット広告活用が拡大することが予測される」と坂井氏は考えている。
あらゆる目的の広告投資により多くのリターンを返したい
人材・EC・アプリ・金融など、ダイレクトマーケティングを中心に、国内外の数多くのクライアントと向き合ってきたサイバーエージェント。市場黎明期から培ってきた、広告活動のノウハウや知見を生かし、ブランド広告主も支援できる市場環境が整ったとの判断があって、次世代ブランド戦略室の立ち上げに至った。
7月にはさっそく、ブランドプロモーションに特化した独自アルゴリズムを搭載したDSP「CA本部DSP」をリリースしている。
これまでマス広告は効果が可視化しづらいことから、目標設定や投資効果に基づく予算配分など、経験に頼らざるを得ない部分が多かった。「ブランド広告はネット広告出稿に際しても、企業によって参照する指標が異なるケースが多いことを課題に感じていた。ブランド広告の効果もインターネットマーケティング領域であれば、テクノロジーを駆使して可視化し、PDCAを回しながら効果の最大化を図ることができる。KPIを設定し、そのKPIから逆算して予算やプランを設計していく、当社が培ってきたマーケティングのノウハウを生かしていただけると考えている」と坂井氏。
目的がコンバージョンであっても、そこに至る前の中間指標であるブランドリフトであっても、広告が企業にとって多額の投資であることに変わりはない。「あらゆる目的の広告投資において、より多くのリターンが返せる組織を目指したい」と考えている。
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株式会社サイバーエージェント 次世代ブランド戦略室
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