- ヤフー Yahoo!ニュース責任者 有吉健郎
- スマートニュース 執行役員 メディア事業開発担当 藤村厚夫
- 東洋経済新報社 東洋経済オンライン編集長 山田俊浩
新たなメディア黄金時代
アスキー（当時）で書籍・雑誌編集者、日本アイ・ビー・エムを経て、2000年に技術者向けオンラインメディア「＠IT」を立ち上げるべく、アットマーク・アイティを創業。2005年に合併しアイティメディア代表取締役会長。2013年スマートニュースに入社し現職。
藤村：SmartNews（スマートニュース）は自らコンテンツを生み出すのではなく、人々にコンテンツを適切に届けていくことで付加価値を提供していくビジネスです。社内にライターや編集者を抱えていないので、コンテンツをつくり出すメディア各社といかに良い関係で協調できるかが試金石になると考えています。
有吉：Yahoo!ニュースは今年の7月で20周年を迎えました。開始当初から続けてきたのは、新聞社や通信社などメディア各社と情報提供契約を結んだ上で、皆さんのコンテンツを社内の編集者がYahoo!ニュース トピックスという形で読者に届けることです。
凸版印刷でウェブサービスの企画などに携わったのち、2007年ヤフー入社。Yahoo!みんなの政治のディレクターとして、選挙特集、マニフェストマッチなどを実施。メディア系サービスのディレクションリーダー、Yahoo!ファイナンス責任者を経て、2013年10月から現職。
これまでの歴史の中で、大きな転機がいくつかあります。ひとつが2007年。Yahoo!ニュースの記事下にある「関連記事」の欄について、記事の提供元のサイトに直接リンクで飛べるようにしたことです。我々のようなポータルサイトはそれまで、記事を読むためにアクセスしたユーザーを、すべてサイト内にとどめようとしていました。関連記事から直接リンクを置くことで、その一部を提供元に返していくことを始めたわけです。
もうひとつの転機は2013年のYahoo!ニュースアプリのリニューアルです。以前からYahoo!ニュースのアプリはありましたが、大きく見直しました。遅ればせながらアプリに本格参入したとも言えます。この2つの出来事と、PCからスマートフォンへのシフト、これらがこの20年にあった大きな変化です。
早稲田大学政治経済学部政治学科卒。東洋経済新報社に入り1995年から記者。『週刊東洋経済』の編集者、IT・ネットまわりの現場記者を経て2013年10月からニュース編集長。2014年7月から東洋経済オンライン編集長。著書に『孫正義の将来』（東洋経済新報社）。
山田：東洋経済オンラインには、編集部が作成したコンテンツを掲載するとともに、他社メディアのコンテンツを載せるキュレーションサイトのような側面もあります。これは、ユーザーである読者が知りたいことを分析した上で、自社が得意でないものは他社と組んで提供しようと考えた結果です。いわば「マーケットイン」の考え方に立っています。
社内には、「良い記事を書けば読まれる」と考える「プロダクトアウト」発想の編集者もいます。良い記事であることは必要条件としても、それをどう届けるかについては、つくり手の論理を優先させるべきではないと考えています。
藤村：SmartNewsは、メディアの皆さんからコンテンツをいただいて、我々のアプリを介して読者に届けるというサービスです。今ではSmartNewsの考え方に賛同して一緒に取り組んでいるメディアが1600ほどに上ります。本当に様変わりしてきたと感じますね。
山田：オンラインメディアはここ3年ほどでかなり変わったと思います。少し前なら、広告モデルはいずれ限界が訪れて課金せざるを得ないというような、無料サイトについてネガティブな見方がありました。今言えるのは、この事業に携わるにあたって「ブルーオーシャン（未開拓市場）」はないということ。いわばレッドオーシャン（既存市場）のなかで、必死になって戦い、良い記事を提供する。そして、日々ユーザーに選ばれるしかない。結果的に自分たちが劣っていれば負けるのであって、自信がないのならこの事業を手がける意味がない。
藤村：この数年間は、メディアの創業ラッシュが続いています。新しい会社が立ち上げられ、新しいデジタルメディアを次々につくり出そうという活気に満ちています。
山田：こうした状況で取り組む以上は、レッドオーシャンの中で本気で戦わなければいけない。今までを振り返ると、やれている実感はあります。それは周りが必死にやっていないということでもあります。ある程度うまくいくと、すぐにツールなどに頼って自動化に持っていこうとする。私は編集者が1日1～2本の記事を丹精込めて編集するという“手作業”にこだわっています。数を増やそうとすると、仕事のやり方が乱暴になると同時にルーティン化してしまうからです。
『週刊東洋経済』を担当していたときも感じていましたが、ルーティン化していくと途端にコンテンツは死んでいくものです。何かの特集も、定番だと思った瞬間に勢いを失ってしまう。後の号でやったときは繰り返しになるということです。常に新鮮な気持ちでやっていかなければ読者の求めることに応えられません。
藤村：今はメディアの新しい黄金期です。消費者にとっては、コンテンツラッシュの時代とも言えます。そして、どこにどのようなコンテンツが生まれ、それに出合うためにはどうすればいいのか、という新しい課題も生まれてきました。
