朝日新聞の「テレビのネット同時配信全面解禁」という報道が生んだ、大きな誤解

【前回】「テレビの視聴率調査が変わった件、ご存知ですか?知らないって人はやばいよ」はこちら

テレビのネット同時配信が全面解禁って?

10月19日の朝日新聞の朝刊に、びっくりするような見出しが躍りました。

「TV ネットで同時配信 放送法改正へ 19年にも全面解禁」

一瞬、私も「おおついに!」とか思ったんですけど、よく考えると「あれー???」とクエッションマークが頭の中を埋め尽くしました。この見出し、とってもおかしいのです。

でも、この記事が出たあと、例えば在京キー局のそれなりの立場の方が、「なんか、同時配信が解禁になるしねえ」などと言っていて、ああこれは間違った伝わり方をしているなあ、デマと言っていいレベルだなあと思いました。

見出しを文字通り受けとめると、これまで放送法で禁じられていたテレビ番組の同時配信が19年に全面的に解禁されることが決まったんだな、となってしまいます。それは大誤解なんです。

現状、民放テレビが番組を放送と同時にネット配信することを、法律は禁じていません。だから例えば、熊本地震の時には各局ともYouTubeを使ったり、AbemaTVやホウドウキョクなど独自のやり方で同時配信していました。あれは災害だから超法規的措置だった、わけではなく、法律上問題ないのでやったわけです。

朝日新聞の見出しは、「19年にも全面解禁」とあって、どう見てもいまは禁止されているのだと受け取ってしまいます。

NHKの場合は放送法で同時配信を特別な場合に限定されており、日常的にやるには法律の改正が必要です。だから「NHKの同時配信、19年に全面解禁」となっていれば正解に近づいたかもしれません。それでも、NHKの同時配信が決まったわけでも何でもないので、やはり誤報に限りなく近いのは変わりませんが。

では民放各局は、禁じられていないのになぜ同時配信をしないのでしょうか。

次ページ 「民放が同時配信しない理由は?」へ続く

次のページ
1 2
境 治(コピーライター/メディアコンサルタント)
境 治(コピーライター/メディアコンサルタント)

1962年福岡市生まれ。1987年東京大学卒業後、広告会社I&S(現I&SBBDO)に入社しコピーライターに。その後、フリーランスとして活動したあとロボット、ビデオプロモーションに勤務。2013年から再びフリーランスに。有料WEBマガジン「テレビとネットの横断業界誌 Media Border」を発刊し、テレビとネットの最新情報を配信している。著書『拡張するテレビ ― 広告と動画とコンテンツビジネスの未来―』 株式会社エム・データ顧問研究員。

境 治(コピーライター/メディアコンサルタント)

1962年福岡市生まれ。1987年東京大学卒業後、広告会社I&S(現I&SBBDO)に入社しコピーライターに。その後、フリーランスとして活動したあとロボット、ビデオプロモーションに勤務。2013年から再びフリーランスに。有料WEBマガジン「テレビとネットの横断業界誌 Media Border」を発刊し、テレビとネットの最新情報を配信している。著書『拡張するテレビ ― 広告と動画とコンテンツビジネスの未来―』 株式会社エム・データ顧問研究員。

この記事の感想を
教えて下さい。
この記事の感想を教えて下さい。

このコラムを読んだ方におススメのコラム

    タイアップ