Supership DMP推進部 小林秀次氏（中央）
Supership 広告事業本部 宮本裕樹氏（右）
ユーザーデータやアドテクノロジーを活用することは、ブランド広告主のデジタルマーケティングにおいて、もはや当たり前のこととなりつつある。しかし、それを明確なマーケティング戦略の下、事業目標の達成のために効果的に運用できているかというと、まだ道半ばという企業も少なくない。
企業は「デジタルマーケティングを行いたい」のではなく、「デジタルマーケティングを、ブランド価値の向上やビジネス上の成果につなげたい」のだ。Supershipは、そんなブランド広告主のデジタルマーケティングを支援すべく、サービスの拡充、組織体制の強化を急ピッチで進めている。
「データ」、「プロダクト」、そして「人」。同社のデジタルマーケティング支援事業を形づくる、これら3つの柱をそれぞれ強化し、ブランド広告主のマーケティング上の課題・ニーズに応え、さらに事業成長へとつなげることを目指している。
①データ：PCからスマホアプリまで
KDDIのグループ会社であるSupershipの、デジタルマーケティング支援企業としての最大の強みは、何と言っても同社が保有する高精度かつ豊富なユーザーデータと言える。独自のDMPに蓄積されたデータは、性別・年代・居住地といった属性データはもちろん、興味関心やショッピングの決済利用ランクまで多岐にわたる。
DMP推進部の小林秀次氏は、「DMPとは、広告配信のためのデータを蓄積する“箱”ではなく、ユーザーを理解するためのプラットフォーム」とした上で、SupershipのDMPが目指す方向性について次のように話す。「PCからスマートフォンへ、さらにブラウザからアプリへ……ユーザーと企業の接点は広がり続けています。
当社では、デバイスやチャネル毎に分断されることなく、あらゆる接点で得られるデータをつなぎ合わせ、『一人のユーザー』として捉えることができるようになりました。特に、ブラウザのCookieとアプリのユーザーIDのつなぎ込みが実現できる企業はまだ少なく、ここにSupershipの強みがあると考えています。
さらに、オンラインとオフラインのデータをつなげることができるようになれば、ユーザーをより正確に・深く理解できる。するとデータは、デジタル広告の効果・効率を向上させるためだけでなく、マーケティング全体の効果向上のために活かせるものになるのです」。
Supershipが考える、そうしたデータの活用方法を方向づける取り組みとして、新しいDMPプラットフォームの構築も進めているという。「Supership DMP（仮）」は、①オンライン↔オフライン、ブラウザ↔アプリ、ファーストパーティー↔サードパーティーといったあらゆるデータをつなぎ、②そのデータを可視化してユーザー像を理解し、③実際のマーケティングに活用するという、同社が理想とするデータ活用のあり方が具現化されたプラットフォームだ。
②プロダクト：データを“宝の持ち腐れ”にしない
しかし、データがあるだけでは、企業のデジタルマーケティング推進には寄与できないと、広告事業本部の宮本裕樹氏は話す。「有用なデータを最大限に活かすためには、フレッシュなデータを統合・加工し、広告配信をはじめとする具体的な施策をカジュアルに実行できるプロダクトの開発が不可欠でした」。
同社の最も新しいプロダクトとしては、来春に提供開始予定の「トレーディングデスク向けプラットフォーム」がある。ディスプレイの予算のアロケーションがソーシャルメディア側に流れるトレンドにおいて、「ScaleOut DSP」や「AppVador」では、PMPの取り組みを通してプレミアムな配信先の開拓に注力してきた。「トレーディングデスク向けプラットフォーム」により、「ScaleOut DSP」で活用してきたものと同様のデータを活用して広告を配信できるようになるという。
「保有データを拡充するのと並行して、配信先をソーシャルへと広げることが近年の課題でした。ソーシャルメディアの多くはスマートフォンアプリにユーザーが滞在していますが、国内外で提供されているほとんどの広告配信プラットフォームは、Web面への配信を中心に置いて構築されているのが現状です。当社はスマートフォンアプリを中心に月間250億インプレッションの在庫を有するSSP『Ad Generation』を運用しており、これを活用した広告配信が可能です。今後は、スマートフォンアプリを軸にしたプロダクト開発が必要で、そこでも当社のの強みが発揮できると考えています」。
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