コーポレートブランドの向上は企業の広報・CSR部門にとって常なる課題である。その中で、未来を担う子どもたちの教育・成長機会につながる企業活動の実現に関心が集まっている。
学研ホールディングスから分社し2015年に設立された学研イノベーションでは、企業・自治体と連携した新規事業の開発に取り組んでいる。中村基孝社長は「企業や自治体の方々に子どもたちの教育に参画いただき、未来を担う人材を育成することは、企業価値の向上にもつながる」と、その背景を説明する。
小学生と保護者の手元に届ける
同社は2015年、小学校にクラス単位で配布するフリーマガジン『ソトイコ!』を創刊。全国2100の国公立小学校に配布することで、72万人の児童や100万人超の保護者に情報を届けてきた。誌面は「学校体育の家庭実践」「生活習慣の改善」「野外活動の促進」という3つの軸で構成されている。
注目すべきは、企業や商品・サービスを切り口としたコンテンツを盛り込んでいる点だ。最近では食品メーカーや自転車協会などの商品を例に、「生活習慣の乱れ」「体力低下」など近年の子どもたちの課題について扱っている。
企業にとっては、マーケティングやCSVの観点から、商品やサービスなどの「活きた教材」を提供する。
「学研グループはこれまで多くの教育事業に取り組んできたため、学校や保護者が抱える課題を理解している点が強み。どんな切り口で企業の価値を提示すれば、各社が保有する教育の現場や子育てに役立つ価値を浸透させられるか、読み応えあるコンテンツで伝えることができます」。
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