企業広報、PR会社、メディアになぜ倫理観が求められるのか？情報を扱う人の責任を考える

更新日2022.12.23 / 公開日2017.2.1

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影響力の裏側には相応の責任がある

尾上：前職のNHKの時から常に言われてきたことですが、影響力がある人や企業ほど一段高い倫理観が求められます。情報を拡散させる手立てを考えるPR会社も同様です。公正や公平を期することは困難ではありますが、そうあろうとする姿勢は大切です。問題がありそうな案件でも、「やっちゃえ」と実行に移してしまう会社もあるかもしれませんが、影響力を自覚し、責任感を持って物事を判断していかないといけませんよね。

玉川：「メディアリテラシー」を高めようという議論がありますが、そもそも言葉の意味を理解している人が少ないのではないでしょうか。これは教育の問題が大きいと思います。

情報を扱う人が勉強するのは当然ですが、一般の方々も、メディアリテラシーを高めることが生活をより豊かにしてくれることをお伝えしたいです。メディアリテラシーの概念が広く普及していくことで、日本全体の知的生産性が向上すると思っています。

金泉俊輔（扶桑社『週刊SPA!』『日刊SPA!』編集長）
1972年生まれ。立教大学在学中にフリーライターとして活動後、1996年扶桑社入社。2001年から『週刊SPA!』編集部。2011年にオンラインメディア『日刊SPA!』を創刊。2013年4月から編集長。編集した書籍に『2ちゃんねるはなぜ潰れないのか？』（西村博之著）など。

金泉：ウェブメディアなどの中には、編集者の手を経ずに公開されている記事や、スピン・コントロール（政治的情報操作）と見られる記事もありますからね。いろんな情報が一緒くたになって届けられる中では、個人にも情報を仕分ける力は必要です。

尾上：「パブリックリレーションズ」の意味や手法を誤解しているクライアントも少なくありません。新商品発表の記者会見などでも、クライアントから「高価格帯の商品だから、高級路線の雑誌にだけ来てもらいたい」という要求が出されたこともありました。

戦略としてメディアのターゲットを定めるのは間違っていませんが、特定のメディアにしか対応しないとするのはあまりに都合のいい話です。もしメディアを厳密に選定したいのであれば広告にしたらどうかと、クライアントに申し上げたこともあります。

玉川：表現と言論の自由を支援する立場としては、原則として取材の機会はオープンなのが望ましいと考えます。一方で極端な例ですが、イベント会場などでまったく存じ上げない方が突然、「私はメディアだ」と名乗って入場しようとされる場合があります。セキュリティリスク上の問題があるので、記者の方はメディア付きかフリーランスかを問わず媒体と身元がはっきりしていることが重要です。

金泉：ステマが問題視されるようになり、記事と広告の線引きを明確にすべきという話が出てきています。それは正しいことだと思いますが、その半面普通に取材した記事をステマだと言われたり、Yahoo! ニュースなどが対策を強化することでかえって不自由になっている現状もあります。その一方で、SNSやブログ、まとめサイトなどでは未だにステマが横行している現状があります。