2001年の広報会議で、何が語られていたのか？16年前の座談会を特別公開

公開日2017.3.31

URLをコピーしました！

「広報会議」で考えたいテーマ

鈴木：アメリカのトップは、「メディアトレーニング」というのを必ず行うそうですね。

井之上：ええ。心構えに始まり、記者会見やインタビューのシミュレーションをビデオにとって、「これはいい」「これは悪い」とチェックするんです。

鈴木：ネクタイなどのファッションから、身振り手振りのパフォーマンスまで。

乃美：それも必要なことですが、日本のトップに対しては最終的にトップには自らの言葉で語り、自らの考え方を堂々と主張してほしいですね。そして広報の役割は「今日はこういう取材（会合）だから、ここだけはポイントとして言ってください」という提言をする。

—最後に、「これからの広報において何がテーマになってくるのか」「何を重視していくべきか」についてお話しいただけますか。

乃美：ひとつ挙げるとすれば、情報に関するセンスを磨く、あるいは感度を上げることを前提として、それをさらにどう展開すればいいか判断できる「人間力」でしょう。私は、部下によく「あらゆる場面や場所において、身体に貯金するつもりで勉強しなさい」と言うんです。集会などに行くことももちろん、遊びだって重要です。

また、具体的な仕事の場面では、どんどん電子化社会になってきますから、情報が駆けめぐるスピードが加速しています。当社では社内と社外で広報担当を分けていますが、その垣根もなくなってきているような感すらある。電子社会における広報組織のあり方も、大きなテーマでしょう。

井之上：私は、日本社会で同じように繰り返されて起きるさまざまな不祥事を見るにつけ、双方向で自己修正ができ、それを受け入れるような社会であってほしいと願っています。そういう視点で企業活動を見た場合、環境問題なども含め、適切で調和ある繁栄を目指すべきです。調和というのは、自分の企業だけが栄えるのではなく、同時に社会にいい影響を与え、社会も恩恵を被るということ。つまり、これからの企業活動は、「Win-Win」。企業も社員も地域の人たちも取引先も、みんな“ハッピー”、そういう環境の中で企業経営を行っていくことが必要なのではないでしょうか。そこで、広報の専門家がインターメディエーターとしての役割を果たしていくことが求められていると思います。それが日本では圧倒的に少ない。啓蒙、教育がとても大切です。

鈴木：私は日本ではパブリックリレーションズや広報などの本質論が論じられる前に、各論の技術的なことばかりが先行してきてしまったような気がしています。したがって、人間が生きる技術と生きる意味を一緒に考えていかなくてはならないのと同様に、コミュニケーションも、コミュニケーションをすることの意味とその技術を、まずコンセプトワーク的にやっていくことが前提ではないかと思っています。理想を言えば、コミュニケーション活動が経営資源になっていけば、日本のトータルなコミュニケーション能力も上がっていくのではないでしょうか。そして、その総和が日本という国のアピールにもつながるはずです。

福田：言葉は言い古されてしまったかもしれませんが、やはりひとつは「グローバル化」だと思います。世界各地の動きには常に目を向けていなければならないし、国際会議におけるテーマを見るだけでも各地のPR課題が読み取れて非常に参考になる。

それから「IR」をはじめ「リスク・コミュニケーション」や「ブランド戦略」など、広報のトレンドは知っておかなければならない。新しい手法として、たとえばサイバーをどう活用するかということも重要な課題です。最後になりますが、一番難しいのが「インナーコミュニケーション」。これは、広報の永遠のテーマですね。

鈴木：「広報とブランド」というテーマもあります。ブランド論はなかなか捉えどころがなく、各社が悩んでいる。ブランドといっても必ずしも商品ブランドだけではなく、それも含んだコーポレートブランドとは何か、というテーマも面白い。

井之上：この分野は日本では300～400億のマーケットです。アメリカのPR業界のマーケットは1兆2000億ありますから、全然ケタが違う。ひとつの産業として見ていくべきなのです。「それにしては現状が」と思うかもしれません。しかし、将来有望な若手がどんどんこの世界に入ってくるような土台づくりとシステムづくりを行うことは、どうしたって欠かすことができない。『広報会議』が、こういった教育・啓蒙、そして情報発信の源泉になることを期待したいと思います。