日本郵便、朝日・読売など20団体が参画 「DMO東京 丸の内」が発足

大手町・丸の内・有楽町地区への国際会議や展示会、見本市の誘致促進を目的とした組織「DMO東京 丸の内」が4月27日に発足した。同地区のまちづくり団体のひとつ、大丸有エリアマネジメント協会が事務局機能を担う。また同日から専用のWebサイト「VENUES TOKYO/Marunouchi」についても開設した。

「DMO東京 丸の内」は日本郵便、朝日新聞社、読売新聞東京本社や周辺ホテル・施設など20団体(設立時点)で構成されており、各団体が連携して情報を発信するとともにエリアとしての受け入れ体制も整えることで、国内外からのビジネスイベント誘致を促進するのが狙い。

同地区は東京国際フォーラムなど大規模なコンベンション施設やホール・コンファレンス施設、ホテルなどが集積している。2012年10月にはIMF世界銀行総会、2014年10月にはIBA(国際法曹協会)年次総会が実施され、2014年10月には東京都から「東京ビジネスイベンツ先進エリア」として指定された。その支援も受けながら、組織の設立、Webサイトの開設に至った。立地の特性を活かし「都心型MICE」と総称し、地区内の活性化を目指す。

MICEとは、企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市/イベント(Exhibition/Event)の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称を意味する。

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