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今回のゲスト
ベンキュージャパン株式会社
プロダクト＆マーケティング部
マーケティンググループ グループリーダー
下平宗治（しもだいらもとはる）
2005年ベンキュージャパンに入社。WEB管理や直販ショップの立ち上げ、制作、運営に従事し、2007年よりマーケティング担当を兼任。2016年8月よりBenQアンバサダープログラムを立ち上げ。現在はメディア戦略、各種企画立案、Webマーケティング、デジタルマーケティング、ブランディング活動、eSportsイベント活動など、全製品ラインナップの広報・宣伝・マーケティング活動全般を担当。
最初は家電量販店で製品販売をしていた
藤崎：まずはBenQさんについて教えてください。
下平：もともと当社は台湾のパソコンメーカー、エイサーグループの一部門としてディスプレイや周辺機器を受け持つ会社として設立されました。その後、エイサーグループから独立し、2001年にBenQブランドのビジネスを開始。現在は、エイサーと資本関係もなく完全に独立した企業となります。ベンキューグループは現在16社で、グループ全体で10万人以上の従業員が働いており、130カ国を超える国で製品を販売しています。
日本では1996年にOEM/ODM先メーカーへの、ロジスティクスおよび修理サービスの会社として設立され、2001年に液晶ディスプレイ、2003年にプロジェクタービジネスを開始しました。海外では総合家電ブランドとして展開しておりますが、日本では液晶ディスプレイやプロジェクターが中心です。ちなみに社名の「BenQ」は「Bringing Enjoyment and Quality of Life」の略で、お客さまの生活に楽しさとクオリティをお届けすべく、最新のテクノロジーとライフスタイルを結びつける製品を生み出すという、コーポレートビジョンから付けられています。
藤崎：BenQブランドが誕生して15年になるわけですね。BenQさんは台湾では、日本でいうソニーやパナソニックのように知名度や信頼があるということですが、新規参入時に日本にはすでに多くの家電メーカーがありました。苦労が多かったのではないでしょうか。
下平：はい。無名な海外ブランドなわけですし、当時は現在よりも海外メーカーへ対する抵抗感が高かったため、苦労しました。
藤崎：現在にいたる過程についてお聞かせください。
下平：まず日本でビジネスを始めた当時は、現在ほどインターネットが普及していませんでしたし、ネットショップで物を買うというスタイルもまだそれほど一般的ではありませんでした。そこで秋葉原のPC周辺機器のショップや量販店さんなど、リアル店舗に製品を置いていただき、販売するスタイルからスタートしました。
当時は、拠点の問題で苦戦しました。日本のメーカーは全国各地に拠点があるところも多く、例えば展示品に不具合が発生したり、新製品の入れ替えであったり、POPが破損したり、キャンペーンの際にも、すぐに店舗に駆けつけて対応が迅速にできます。一方で、私たちは東京にしか拠点がないため、全国の店舗を十分にフォローできないという状況になってしまいました。
藤崎：店舗で製品を展開するのは大変なんですね。
下平：数年、頑張ってきましたが、インターネットの普及とともに楽天市場やAmazonなどのECサイトが台頭してきました。当時のネット通販の魅力は、家に居ながら膨大な商品を見ることができ、簡単に探すこともできて、店舗に行かずとも自宅に届く。そして、価格的なメリットがあったという点だと思います。ですので、当時は「リアル店舗に行き、実物を見てから、ネットで買う」というお客さまが見られました。
弊社も徐々にネット通販での販売が増え、自社のダイレクトショップでの展開もスタートさせた経緯があります。
藤崎：ネットの普及が追い風になったということですね。
下平：はい。また最近では、高付加価値の価格帯が高いモデルも展開しています。そうした製品は、買う前に実物を触ってみたいという声も多くなってきました。つまり製品を体験したい方が増えてきたのです。そこで、秋葉原を中心とした一部ショップで店頭展示を行っています。店頭には、店員さんの細かな説明や、相談にものってくれるなど、ネット通販にはない魅力があります。全国的な量販店での取り扱いを進めていくのは難しい状況は変わりませんが、弊社がしっかりとフォローできる範囲で店頭展示も進め、リアル店舗での販売も伸ばしていきたいと考えています。
