「#Ad」をつければ、ステマではないという幻想

石井リナ（BLAST Inc. CEO／SNSコンサルタント）

公開日2017.7.31

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日本とアメリカの規制の違い

日本では法律やルールの定めが曖昧であり、グレーな部分が多いからということにつきると思います。アメリカでは、FTC（Federal Trade Commission）という公正な取引を監督する連邦政府の機関があります。ガイドラインを2009年に改定し、商品またはサービスの推奨者と、マーケターや広告主との間の重大な関係の有無及び金銭授受の有無などを開示する義務を新設しました。

また、FTCは度々セレブリティやインフルエンサー、企業に対して警告文を送付していると言われており、今年の4月にもステルスマーケティングをしないよう90通以上の厳重注意文を送付しました。Instagram自体にも警告を送ったと囁かれていますが、FTCは送付先を開示していないため、その真偽はわかりません。

金銭の授受や商品が無償提供された際には、その関係性をきちんと明示することと指導しています。Instagramにおいては、「#SP」や「#Ad」などの文言ですら分かりづらいとし、最初の3行以内に、関係性を明らかにする文言を入れ込みましょうとしています。

一方で、日本ではInstagramのフィードにおいて「#Ad」の付与すら徹底していない企業もいます。また、フィードに「#Ad」の記載があったとしても、ハッシュタグが15～20個ほどあるなかに紛れてしまっていれば、そのたった3文字になんの意味があるのだろうかとすら思ってしまいます。Instagram Storiesに関しては、企業も「#Ad」を記載するという概念がないのか（なくてもよいと思っているのか）、インフルエンサーも「#Ad」をつけず、無法地帯状態です。

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石井リナ（BLAST Inc. CEO／SNSコンサルタント）

BLAST Inc. CEO／SNSコンサルタント
平成2年生まれ。新卒でオプトへ入社し、Web広告のコンサルタントを経て、SNSコンサルタントとして企業のマーケティング支援に従事。初のInstagramマーケティング書籍となる「できる100の新法則Instagramマーケティング」を共同執筆するなど、デジタルプロモーションを中心にセミナー講師としても活動を広げている。その後、リアルイベントにおけるSNSプロモションを行うSnSnap（エスエヌスナップ）にて、自身が編集長を務めるオウンドメディア「COMPASS（コンパス）」を立ち上げ、運営を行った。現在は起業し、女性向けエンパワーメント動画メディア「BLAST」の立ち上げ、運営を行う。学生時代より雑誌「ELLE girl」のラボプロジェクトにてリアルイベントの企画や運営に携わるなど、若年層マーケティングを得意とする。