近大が産学官連携 「モノづくりのまち東大阪」を推進

大阪府東大阪市と東大阪商工会議所、近畿大学は7月28日に市内で記者発表を開き、2019年に同市で開催されるラグビーワールドカップにむけて、三団体が連携し都市ブランド形成推進事業を開始すると発表した。

(左から)東大阪商工会議所会頭 嶋田亘氏、野田義和東大阪市長、近畿大学の村岡修副学長

現在、東大阪商工会議所が中心となり市内の製造事業所6321社を対象に事業の現状や今後の展開予定などに関するアンケートを実施している。その結果を近畿大学が分析し、教員と学生によるヒヤリング調査などを経て都市ブランディングに向けた施策を提案する。また、ものづくり企業とデザイナー・クリエイターの交流の場を設け、プロモーション動画などを制作することも検討している。

東大阪市には製造業の事業所が数多く立地しており、工場密度では全国1位となっている。

今回、空間デザインや中小企業経営論などを専門とする近畿大学の教員8人と連携することで、国内外に「モノづくりのまち東大阪」という都市イメージを確立するのがねらい。

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