広告のビジネス貢献度に応じた課金も導入
天気アプリや地図アプリから位置情報の提供を受け、米国内随一の豊富なデータ基盤を持つGround Truth。サービス内容は、大きく2つに分けられる。
ひとつはジオターゲティング。例えばマンハッタンにあるレストランの広告を、店舗周辺のホテルに宿泊している人に絞って配信することができる。2つ目は効果測定だ。広告出稿日前後の2週間を比較し、オーガニックな来店客がどれだけ増えたかを見ることで、広告の貢献度を測る。広告を見た人が、その後実際に来店したかどうか追うこともできるので、Ground Truthでは一部のクライアントに対しCPV（Cost Per Visit）で課金することもあるという。
2016年に営業を開始した日本支社では、ジオターゲティングによる広告配信を主軸にサービス展開しており、国内におけるデータ取得環境の構築を急いでいる。
Ground Truthの米国内における競争優位を担保しているのが、同社独自の位置特定マップ「Foot Print」だ。
通常、マップ上で自分の現在地を検索すると、自分のいる位置は円周で表示される。これでは、店内を見て回っているのか、店舗の外の道を歩いているのかを特定できず、そのままターゲティングに利用することは難しい。
そこで同社が7年かけて開発したのが、店内、駐車場など店の敷地内、敷地外の道路など、ユーザーがどこにいるのかピンポイントに特定できるオリジナルのマップだ。現在は、緯度・経度からユーザーの位置を特定する方法が中心だが、今後は高度をひもづけることも視野に入れている。これにより、例えばビル内のどのフロアにいるのかを特定し、複数フロアある商業施設のどの店舗を利用しているのかまで把握することも可能になる。
