ビジネスパーソンがニュースをどう生かすか
取引先や競合企業の経営や事業展開、組織・人事などの正確な情報を入手し、どれだけ速く事業開発や営業活動につなげることができるか。企業の成長において、情報戦略の構築が欠かせない時代を迎えている。日本経済新聞社は、そうした企業の情報戦略の構築を網羅的に支援する事業を展開している。
その領域は、実に多彩だ。法人向けに日本経済新聞本紙や日経の専門紙の記事を収集・共有できる「日経電子版Pro」を皮切りに、取引先の人事情報がいち早くメールで送られてくる「日経人事ウオッチPro」、自社やライバル企業のニュースが社員に配信できる「日経スマートクリップ」、さらには各社の営業支援ツール・SFAなどと連携し、アカウント・ベースド・マーケティング（ABM）を支援する「日経バリューサーチ for SFA」などが代表される。
日本経済新聞社が法人向け事業を強化する背景には、ニュースに対する企業からの期待が変化したことがある。
佐藤 吉哉 氏
1984年日本経済新聞社に入社、社会部、経済部、産業部などで官庁・企業を中心に取材。「働くということ」「ネットと文明」などを企画。その後、日経ビジネス編集長や編集局次長、顧客サービス本部長などを経て、現職。
同社 執行役員 デジタル事業 BtoBユニット長の佐藤吉哉氏は、「ニュースを一方的に受け取る時代から、“ニュースを使いこなす時代”に変わった。知る、調べる、共有する、創造する、といったビジネスパーソンの知的活動において、信頼に足るデータベースをどのように確保するかが各社の課題になっている」と話す。
日本経済新聞は専門の記者が、国内上場企業や主要非上場企業、官公庁、自治体など、さまざまな領域の第一線で日々、最新の情報を取材し続けている。その確かな情報を、企業の経済・営業活動に活用していくのだ。たとえば、企業買収では、正確な数値情報はもちろん、その経営陣の人柄から事業のビジョンまで、より深い情報が求められる。日本経済新聞の取材記事やデータベース「日経NEEDS」の財務情報などを通じて、過去から現在の情報を素早く入手できる。
営業情報の収集からトップの意思の浸透まで
営業現場において、取引先の重要人物の昇進・昇格情報は何にも代えがたい情報であり、競合企業よりも早く祝電や祝花などお祝いを贈ったり、挨拶に訪問したりする機敏さが求められている。「日経人事ウオッチPro」であれば、人事異動情報を発表後に時間を置かず手に入れることができる。また、「日経バリューサーチ for SFA」であれば、SFAと日経新聞の情報を連携させて、取引先企業の重要情報のアラートや今後攻めるべき企業群の発見、基礎資料の作成に役立てられる。
「大手企業であればあるほど、名刺はじめ取引先情報を重要資産として捉えており、クラウドなど外部に置くことに対して抵抗感を持っている。各社独自の名刺管理システムを利用しながら、我々が持つ人事情報を組み合わせて使いたいという要望が多く、API連携で提供するケースが増えてきた」（佐藤氏）。
広報や経営企画部門であれば、経営層の考えを社内に伝える情報共有も重要だ。例えば、日本経済新聞はじめ各紙に掲載された社長の取材記事を、全社員に簡単に共有することができる。
また、営業担当者が取引先へ訪問する前に、朝刊に掲載された自社の掲載情報に目を通しておく必要もあるだろう。
デジタル時代にふさわしく、そうした社員に伝えるべき情報を、全社員や必要な部門などに伝え、各自の読了率まで把握することも可能だ。
「クリッピングサービスの中には、著作権をクリアしないまま、無許可に記事を切り抜いて事業展開している業者もある。ある大手保険会社では、そうしたサービスを使用すること自体がコンプライアンス違反につながると気づき、急いで全社で日経スマートクリップに切り替えた」（佐藤氏）。
日経は経済を中心とした情報プラットフォーム
情報戦略は、企業文化や組織構造、社内システムなどによって、1社ごとに異なる。そこで現在、日経が進めているのが、顧客企業ごとに最適なサービスをオーダーメード型で提供することだ。社内に情報を共有したい、営業先リストを効率的に使いたい、といった各社の課題を担当者がヒアリングし、パッケージ商品を組み合わせたり、新たなサービスを構築したりしている。
ある大手商社では、社内の事業計画と日経新聞などの記事をデータマイニングにかけて、記事よりもいち早く展開されたケースと出遅れたケースなどを分析して、事業進出や撤退の経営判断のタイミングを逸しないよう、戦略構築に生かす方策も検討しているという。
今後は、日経ID（メールアドレス）を企業の顧客データベースと連携させていく未来像も描いている。例えば、日経IDの登録者は経営層や幹部層など、所得水準が高い傾向にある。そうしたユーザーが昇進したタイミングで、高級な耐久消費財などの広告を配信するといったことも可能になっていく。
「我々は経済を中心にした情報プラットフォームであり、企業の情報戦略をまるごと、お手伝いできる。各社の効率的なビジネスの実現に向けて、パッケージ販売にとどまらず、全社網羅的なソリューション提案を進めていきたい」（佐藤氏）。
1本のニュースや情報がビジネスの成否を決める時代。日本経済新聞社の持つ幅広い情報を、多くの企業が徹底的に“使いたおす”局面を迎えている。
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