労働人口が減少するなか、企業の競争力を左右する人材教育は重要な課題だ。成長を続ける企業では、広報・PR分野の人材育成にどのように取り組んでいるのか。
2017年11月、英会話教室大手「イーオン」などを傘下にもつイーオンホールディングスの買収を発表したKDDI。新規参入する教育市場をはじめ、広く「ライフデザイン」の領域への事業拡大を続けている同社の人材・PR戦略について、話を聞いた。
KDDI
広報部 企画グループ マネージャー 伊藤利正氏
同社広報部では報道対応、オウンドメディア運営などを管轄しており、伊藤氏が主に危機管理を担当する。伊藤氏が同部署に配属されたのは約1年前のこと。以前は通信部門の災害担当として、2011年の東日本大震災発生時も東京の本社で復旧統制対応をした。「当時は、1日でも早くお客さまが元の生活を送ることができるよう環境を整えることが最大のミッションだった」と振り返る。
同社では、基幹とする通信以外の事業領域も含めた危機管理体制の整備が必要となり、2017年1月から宣伝会議の「危機管理広報研修」を取り入れた。独自のカリキュラムを組み、危機管理についてのノウハウを共有することで全体の底上げをはかる狙いだ。
講義には毎回部内の担当者をはじめ、同じく危機管理を担当する内部統制部や各事業部など20人ほどが参加した。「各回、食品や保険などまったく異なるテーマの講義を受講したが、震災の現場同様、どんな事業においても常にお客さまを第一に考え、対応することが引いては自社の危機管理につながるのだと痛感しました」。
受講後は、物販事業でのトラブルを想定し、事業部の現場を巻き込んでシミュレーションを通した訓練も実施した。「事業部が世の中の目線で自社内を意識して見ることができると、よりスピード感を持った対応が可能となる。確かに容易なことではないが、こうした訓練を通して現場の担当者も世間の目線から自社を見るという視点を養い、危機が発生した際に迅速に対応できる体制を構築したいです」。
宣伝会議の「カスタム研修」でした。
宣伝会議の教育講座をベースに、カリキュラムや時間、講師などをアレンジできるカスタム研修。現場で活躍する一流の講師により、自社のためだけのプログラムで講義が展開されることで、全員でより目の前の課題解決に向かうことができます。
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