日本アドバタイザーズ協会、日本広告業協会、日本アド・コンテンツ制作協会、日本広告制作協会の広告関係4団体は、広告業務に携わる関係者がこれまでの働き方を見直し、長時間労働を抑制するための取り組みとして、「広告制作取引『受発注』ガイドライン」を策定したと発表した。
本ガイドラインは、広告制作業務における長時間労働削減のためには、受注/発注側の両者がお互いの立場を尊重し、業務を進めることが重要として、「新しい働き方」円卓会議（昨年12月から今年1月にかけて開催）を経て策定された。
制作費や納期などの発注内容を事前に明確にし、適切なスケジュール管理のもと業務管理を行い、受注/発注両者が長時間労働の抑制に取り組むことを目的とし、それらを「受発注確認書」として電子メールで取り交わすことをルールとする。内容の詳細は、日本アドバタイザーズ協会のWebサイトより閲覧できる。
3月26日に発効し、広告主、広告会社、制作会社の三者での周知期間を経て4月下旬より順次運用開始を予定している。
また、広告主、広告会社、制作会社が現在の広告制作業務プロセスを改めて確認、把握するためのガイドブックとして「広告制作ビジネスプロセスハンドブック」を作成しており、完成後は4団体のホームページに掲示される。
