デジタルテクノロジーの進化による高付加価値エコノミー到来のシナリオについて、今年1月から複数回にわたって紹介している。今回は高付加価値経済に必要な賃上げについて考えを述べたい。
ちなみに前回のコラムで書いた“メルカリは“所有”と“利用”の中間地点か？”という点に関して、最近メルカリ自身が慶應義塾大学の山本晶准教授監修のもと調査を行っており、その結果を4月6日に発表している。
それによると、フリマアプリ利用者の中で「新品を購入する前に、フリマアプリで売り値を調べた」と回答した人は全体の半数を超えており（54.6%）、特に「ミレニアル世代」※では平均61%と高い割合を示した。
また、「売る時のことを考えて大切に扱うようになった」と回答した人も半数以上（53.2％）となり、特に30、40代では平均62％と高い結果が出た。フリマアプリ出現により、“購入の際の意思決定”や“モノの扱いかた”など、消費行動や意識に変化をもたらしていることが明らかになった。
日本自動車工業会（自工会）が4月9日発表した2017年度の乗用車市場動向調査によると、“10～20代、「車買いたくない」5割超、レンタルやシェアに関心”といったデータも出てきている。
自社の従業員が経験したことのない製品・サービスは売れるのか
2014年のWorld Marketing Summit（WMS）で、米ノースウェスタン大学のケロッグ経営大学院のフィリップ・コトラー氏が「日本は最低賃金を上げるべきだ」と話したことがあった。
その時に昔の“フォード”と最近の“サンフランシスコ”の事例を挙げて説明していた。フォード・モーター社はご存知のように自動車を販売しているのだが、初期ユーザーの多くを獲得してしまい伸び悩んでいた。当時、フォード社の給与水準では自社の車を買えないほどの“高嶺の花”だったそうだ。
自社の従業員が買えないと一般に普及する車が作れないと考えた創業者のヘンリー・フォード氏は、同社の最低賃金を2.5倍に引き上げ、その結果自社社員が購入するとともに商品や価格も改良され売れ行きを伸ばしていったという。
それ以来、フォード社は商品一般価格と従業員に対する高賃金の両方を追及することを経営理念とした、という話だった。
また、シリコンバレーに隣接し、Twitter社も移転してきたサンフランシスコは、多くの企業を誘致するために様々な施策を実施している。その中で“最低賃金（Minimum Wage）”を2018年7月までに15ドルに引き上げるとの条例を2014年に策定した。これによりいくつかの効果があったという。
サンフランシスコ・シリコンバレー周辺は地価が高騰しており、生活コストが高い地域だったのが、最低賃金を上げることで人を呼び込むことができた。また、最低賃金が上がることにより街全体の可処分所得が上がり、波及効果として失業率や犯罪率も改善し、観光客や出張客も増えたという。
この二つの事例を紹介してコトラー教授はWMSで「日本も最低賃金を1500円程度まで上げるべきである」と提言した。
