フリマアプリの運営などを手がけるメルカリは6月19日、東証マザーズ市場に上場した。1株あたりの初値は5000円と、公開価格の3000円を大幅に上回った。初値で換算した時価総額は約6500億円で、今年最大の新規上場となった。この日の日経新聞朝刊には野茂英雄氏を起用した新聞広告を出稿。クリエイティブはPARTYが手がけている。
記者の質問に答えるメルカリ代表取締役会長兼CEOの山田進太郎氏
同日に都内で行った記者会見では、代表取締役会長兼CEOの山田進太郎氏が「これからは社会の公器としての責任に真摯に向き合っていく。日本を代表するテックカンパニーとして世界を目指します」と抱負を語った。
メルカリは2013年の創業時から右肩上がりの成長を続け、2017年12月に全世界で1億ダウンロードを突破。国内では、年間流通額の成長率が＋58.1%（2018年3月更新）、アプリの平均利用時間は月に5.3時間で、FacebookやInstagramを超える数字となっている。
代表取締役兼COOの小泉文明氏は、今後の成長戦略として①日本メルカリの成長②メルカリエコシステムの構築③USでの成長の3点を挙げて解説。CtoCの不用品売買に関する国内市場は推定7.6兆円（年間）あるとし、ユーザー数の増加と一人あたりの売上向上に取り組むことで更なる成長をにらむ。さらに、決済サービス「merpay（メルペイ）」を軸にしたエコシステムをつくり、グループ全体の活性化を目指している。
1年前から米国の取締役US CEO兼CBOを務めるジョン・ラーゲリン氏は、現地に適したブランディングに力を入れていると説明。メルカリは米国で成功事例をつくり、世界展開を加速していく考えだ。
