広告費で成り立つテレビ放送、なのに広告業界だけが蚊帳の外？
さて、ここまでの議論でとっても不思議な点があります。広告業界は蚊帳の外なんですよ。「ちょ、待てよ」と言いたくなります。テレビ放送は広告費で成り立っているのだから、放送がこれからどうなるかも、あるいは4条撤廃したらどうなるかも、鍵を握るのは広告なんです。4条撤廃の議論で本当に笑えちゃったのが、「撤廃したら偏った番組だらけになる！」って言うんだけど、そんな番組にスポンサーがつくわけないじゃない。
「安倍首相の命を受けた放送局ができたら、経済界は自民支持だからスポンサーにつくんでしょ？」と本気で考えてる人もいて、そんなわけない。企業のマーケッターや広告代理店が毎日どんなプレッシャーで仕事してるか知らないでしょ？と言いたい。いまネットのほうではブランドセーフティの議論が深刻になっているのに、「AbeTV」ができても仕方ないわけです。そんな放送局にCM出稿したら、ブランドを毀損してしまう。
広告業界の論理を組み込んでいればもう少し健全に議論ができたのになあと、残念です。でもまだ間に合います。結局、放送改革論議は終わったわけではなくはじまったばかりなんです。
規制改革推進会議の第3次答申は、意外にも穏当と言うか、確かに議論すべき内容でした。というより、すでに議論されてきたことが多いです。でも総務省が普通に進めると進展がないので、「いつまでにここまでやる」と明記された第3次答申によって進まなかった議論が進むのかもしれない。そこは見守るしかないですね。
ただ、この第3次答申もほとんどが放送のコンテンツビジネス展開の話が中心です。広告による放送事業がどうなるべきかはそもそも議論が薄かったように思えます。
そのあたりの「残った課題」については、次回ここでまた書こうと思います。できるだけ間を置かないほうがいいですよね。ええ、頑張ってみます。
