企業におけるIoT活用をエンド・トゥ・エンドで支援する新ソリューション
イギリスに本社を置き、半導体技術とIoTサービスを提供するArm社は2018年8月22日、エンタープライズ・データマネジメントサービスのTreasure Data社の買収ならびにIoTプラットフォーム「Arm Pelion IoT Platform」のサービス提供を発表した。
今回、サービスの提供開始が発表された「Arm Pelion IoT Platform」は、企業が持つデータやデバイスが生成するデータの、迅速かつセキュアな一貫した管理が可能なツール。大規模なIoTソリューションの導入に際しては、多種多様なテクノロジーとベンダーの連携、大量のデータの処理など、システム領域の知見が求められるため、マーケターにとっては実現のハードルが高かった。
Arm社ではIoTデバイスの開発から培ってきた知見を生かし、今回社内外に存在する膨大なデータの収集・統合・分析から実行可能な知見を導き出す支援をエンド・トゥ・エンドで担うサービスを開発。今後、マーケティング領域におけるIoT活用を促していきたい考えだ。
発表会には、ソフトバンクの宮内謙氏、英Arm社のディペッシュ・パテル氏、英Arm社の芳川裕誠氏などが登壇。発表会では8月のTreasure Data社の買収についても、説明があった。
買収の狙いについて、英Arm社（米トレジャーデータ創業者）の芳川裕誠氏は「トレジャーデータが提供するカスタマーデータプラットフォーム（CDP）に、英Arm社が持つ今後顧客データの主要なソースになり得るデバイスデータを取り込む機会を得ることで、企業のデジタルトランスフォーメーションを支えていきたい」と説明した。
Fotune500にランクインした企業のうち、約52％が15年で入れ替わる
発表会に登壇した芳川裕誠氏は「現在、世界中でAmazonやUberなど、デジタルと経営/サービスを掛け合わせることで、既存ビジネスを破壊するDigital Disruptersが多く誕生している。過去15年でFotune500にランクインした企業のうち、約52％が入れ替わっているように、大企業はいつまで経っても大企業でいられなくなっており、「Disitize（デジタル化）」が求められている」と説明。さらに「デジタル化の波に対抗するためには、多くのDigital Disruptersが実践しているよう、まずデータ解析に裏付けられた徹底した顧客理解が求められる」として、IoTソリューションの活用の重要性が示された。
また、芳川裕誠氏は「これまでトレジャーデータ社が収集してきた、人がアクションしたことによって生まれる顧客データと、英Arm社が持つセンサーなどを活用したデバイスが生成したデバイスデータを掛け合わせることで、今までにないデータの価値が生まれる可能性がある」と説明。具体的な例として、保険会社が提供する、車の運転データを活用した個人に適したメニューの展開事例が挙げられた。
本サービスは2018年8月3日より提供が開始されている。
