市長をはじめとするパネラーが大阪の未来や万博について語り合う
9月8日、9日の2日間にわたり、一般社団法人大阪青年会議所（以下、大阪JC）が主催する「BREAK THROUGH OSAKA 2018 EXPO」が開催された。経済界のパネラーを招いたフォーラムをはじめ、笑いや食などコンテンツを提供。延べ1万4038名が来場し、9日には吉村洋文大阪市長を招いてのパネルディスカッションや、大阪JCから市長への公開提言も行われた。
「BREAK THROUGH OSAKA 2018 EXPO」は、今年11月に採択が決まる2025年万国博覧会の開催地として立候補している大阪市において、プレ万博として位置づけられたイベント。9日には、大阪市長・吉村洋文氏、大阪府立大学特別教授・橋爪紳也氏、りそな総合研究所株式会社・藤原明氏、大阪青年会議所理事長・竹田哲之助氏によるパネルディスカッションが行われた。
具体的には、「ACTION～未来を創造するのは私たちだ」と題し、大阪市のめざすべき姿、2025年日本万国博覧会の誘致が大阪にもたらす効果、SDGsの実現のための取り組みが話し合われた。
首都圏とは異なる側面を持つ、大阪がめざす未来とは？
大阪市はめざす姿として、「子どもの教育・医療 無償都市大阪」「副首都にふさわしい大阪「活力ある地域社会の実現」を掲げている。その大阪について、各界からの視点で意見が出た。藤原氏は産業界の目線から、「首都圏と比較して職住近接であること、首都圏に引けを取らない大学や専門学校の数を誇ること、企業に対する様々な支援機能があること」が大阪の魅力と紹介。東京に比べて開業事業所の伸び率が高い点についても触れた。
橋爪氏は「日本は人口減少しており、観光客だけではなく長期滞在してくれる外国人を受け入れる体制を整えることが、これから都市が伸びていくためには必要」と前置きしたうえで、「地域の方々、企業、外国から来た人たちが、街をどう作っていくか、ということに関わっていくことが大切」と促した。
吉村氏は、大阪駅の北側付近で進めている梅田貨物駅跡地の再開発エリア「うめきた」に2023年に完成予定の北梅田駅（仮称）や緑化計画について紹介。大阪のメインストリートである御堂筋の整備についても構想を語った。そして竹田氏は、大阪市民1,356名の声を集めたタウンミーティングの開催報告と、そこから得た知見について述べた。
2025年日本万国博覧会の開催がもたらす効果
大阪市が招致を目指し、本年11月に開催会場が決定する2025年の世界万国博覧会。大阪で開催されることで、大阪市や大阪府、関西圏、さらには日本全国にどのような効果があるのか。橋爪氏は、「今回の万博は、SDGsが大きなテーマとなる。会場に世界中の人が交流する場ができ、来場者にとって大きな刺激になる」とその効果を予想する。
藤原氏は、「世界中の企業が自社の目標を達成するためにパートナーを探しており、万博には企業のキーパーソンが世界中からやってくる。その機会を活かしてアピールすることができる」と、企業に対する可能性について提案した。竹田氏は「大阪青年会議所としてもSDGsの普及に力を入れており、学校や企業に訪れカードゲームでSDGsを体感できる活動を行っている。
また、日本中の青年会議所と連携し、SDGsの普及に率先して取り組んでいきたい」と活動と構想について報告。続いて吉村氏が「大阪市もSDGsの実現を戦略に取り込んでいる。世界の問題と企業の技術をつなげ、Win-Winになる仕組みづくりをしたい」と抱負を語った。
