総務省と日本IT団体連盟は10月19日、「情報銀行認定」に関する説明会を開催した。総務省ならびに経済産業省は2018年6月に、「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」を公表している。この指針に基づき、日本IT団体連盟が「情報銀行認定」を申請する事業者を審査・認定する事業などを開始することを受け、本日の説明会の開催となった。
日本IT団体連盟は、ITに関わる団体が一丸となって、日本の経済成長を実現することを目的に、2016年7月に発足。 60のIT業界団体、およそ5000社、社員数およそ400万人 を束ねる日本最大級のIT業界団体である。
開会の挨拶に登壇した、佐藤ゆかり総務副大臣は「本日の説明会の参加人数の多さに関心の高さを感じる。20世紀までの経済活動の基盤はエネルギー、ファイナンスの安定的共有にあったが、21世紀の経済活動における最も大事な糧となるのがデータである。パーソナルデータについても、消費者個人を起点とする「情報銀行」の仕組みがスタートすることは大変に意義深い。消費者個人が安心して情報を預けられる環境を整えていきたい」と話した。
審査・認定に関する基本的な方針としては「①利害関係者の申請には、当該認定委員は関わらない 」「②事業者(法人)、サービス(事業) いずれも認定」、「③書類＋ヒアリングによる審査が原則、 ただし、プライバシーマーク又はISMS認証（これらが ない場合は第三者監査による同等の認証）が取得されてない場合は現地審査も実施」、「④認定事業者と日本IT団体連盟との間で契約を締結、 認定証・マークを交付（適合性評価、2年毎の更新）」、「⑤認定された事業者およびサービスを、日本IT団体連盟 のホームページ等で公開」の5つが示された。
申請～認定までのフローは、「①事前申請」、「②本申請～審査作業」「③認定会議」「④認定～契約」の流れで行われる。
また本申請から認定までの期間はおおむね4カ月の予定（質疑応答、事前審査の有無によって期間が変動する可能性がある）。
審査・認定料金は70万円～の予定だが、これまでに受けた認定の種類、認定対象の範囲、企業の拠点の数などにより、各社の状況に応じた見積もりを出すことになる。その他、審査・認定料金とは別に、認定を受けた場合、認定料が1件につき50万円（2年間有効）発生する。
今後のスケジュールについては2018年の11月以降、パブリックコメントの形で、「情報銀行認定 申請ガイドブック ver.0.9」 、モデル約款を公開。12月頃に申請の受付を開始し、「2019年3月頃、本年度中には初号認定を出したい」（日本IT団体連盟 情報銀行推進委員会委員長 井上貴雄氏）との見込みが示された。
