アサツー ディ・ケイ（ADK）、ジェイアール東日本企画（jeki）、東急エージェンシーの3社は12月14日、データマーケティング領域での協業に向け、基本合意を締結したと発表した。消費者行動を分析するためのデータマネジメントプラットホーム（DMP）の構築を目指す。広告主企業の持つデータの補足を目的に、購買データやメディア接触データなどの集約を想定する。
ただし、「Suica」など交通系ICカードから得られるデータを活用する予定は、現在のところないようだ。また、複数の関係者によると、現段階では「メディア買い付けに生かす話は持ち上がっていない」「個人情報を持ち寄るのではなく、すでにデータ化されているものを活用する」という。
互いに競合関係のある広告主企業との取引もあるため、運用体制など、DMPの共同利用のための枠組みについては、今後詳細をつめる。
