第1部は社会情報大学院大学教授の柴山慎一氏が登壇した。IRやインターナルコミュニケーションを専門に研究している立場から、人を活かし、組織を変えるインターナルコミュニケーションについて解説した。
近年、マーケティングに関する研究において「従業員の経験価値が顧客の経験価値に伝播する」ことが明らかになっている。会社の方向性を従業員一人ひとりが理解し、行動できるような社内コミュニケーションの推進によって、人材育成や事業成長につながると考えられる。
柴山氏は「自社の理念を『自分ごと化』できるよう、トップと社員の交流の場や仕組みを設けることが重要」と訴えた。
強みは「伝達力」と「臨場感」
第2部はブライトコーブ デジタルマーケティング アカウントマネージャーの大野耕平氏が登壇した。
同社では社員研修用の動画や動画社内報の配信、ライブ配信などを行うことができるオンライン動画管理プラットフォームを提供している。
大野氏は「動画の強みは『伝達力』と『臨場感』。紙媒体や口頭のみに比べ表現の幅が広がり、コンテンツ強化につながる」と解説した。
第3部では、日本マクドナルド オペレーション&テクノロジー本部テクノロジーアーキテクチャー&サービスマネジメント部部長の四ツ谷信之氏が従業員向けの動画活用について解説した。
マクドナルドで働くクルー(店舗スタッフ)の数はフランチャイズ店も含めると約14万人。そのほとんどが15~24歳の若年層が中心だ。近年は外国人スタッフも増えており、動画のように言語を問わず伝わるコミュニケーション手段のニーズは高まる一方だ。
特に3週間に1点以上のペースで発売されている新商品に関する情報共有や調理方法のレクチャーにも動画の活用は不可欠。全国のクルーが同一の品質でお客さまに商品を提供できるよう、調理方法を動画で配信。各店舗に設置されている端末で、使う具材や包み方などのフローを把握できる仕組みだ。
四ツ谷氏は「デジタルに慣れ親しんで゙いる若者には、動画の活用によってより深い理解を促すことができる」と話した。
情報システム部との協力体制を
第4部では、日本マクドナルドの四ツ谷氏と、ブライトコーブVicePresidentの北庄司英雄氏によるパネルディスカッションを実施した。
動画を活用した社内広報で重要となるのが、広報部門と情報システム部門との協力体制をどう築くか。動画のアーカイブなどでサーバに負荷がかかることもあり、両者の連携は欠かせないがここでつまずく企業も多い。
四ツ谷氏は広報担当者に向けて、「『なぜ動画を使いたいのか』『どんな効果が得られるのか』といった目的や戦略をきちんと説明すると、協力を得やすくなるのでは」とアドバイスした。
「トップメッセージやイベントのライブ配信に関心を持つ企業も増えている」と北庄司氏。「リアルタイムで同じメッセージを共有できる効果は大きい。理念共有の後押しにもなる」と語った。
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