シェアリングサービスを提供するLuup（ループ）は4月18日、電動キックボードのシェアリングサービス「LUUP」の実証実験にあたり静岡県浜松市、奈良県奈良市、三重県四日市市、東京都多摩市、埼玉県横瀬町の全国5自治体との連携協定を結んだ。
電動キックボードは、自転車と比べて、体積が小さくコンパクトな乗り物。最近ではBMWが生産を開始するなど、海外で普及が進んでいる。日本では原動機付自転車に該当すると定められており、道路運送車両の保安基準に適合していなければ公道を走ることはできない。
今回用いられるシェアリングサービス「LUUP」は、専用アプリで近くのキックボードを探せるほか、ロック管理、支払いまで一括して行うことができる。安全面については、すべての機体にGPSを設置し交通量の多い場所や建物付近では半強制的に減速したり、歩くように指示を出したりといった対応をとる。また、蛇行運転などの操縦に対しても監視できるように対応する予定だ。
今回の連携協定による実証実験は、日本の電動キックボードの普及やMaaS（mobility as a service＝自動車などの移動手段を、必要なときだけ料金を払ってサービスとして利用すること）の発展を目指して行われる。具体的な実施エリア・期間は未定。今後参加自治体や、関係各所、周辺の住民らと協議を重ねつつ決定していく意向だ。
当日は5つの自治体とLuupの岡井大輝社長が登壇し、電動キックボードへの期待と連携協定を結ぶに至った経緯を語った。四日市市市長の森智広氏は四日市駅のJRと近鉄間の移動問題や2021年に開催される国体を例にあげ、「このプロジェクトに大いに期待したい」と語った。会終盤には、実際に埼玉県横瀬町の富田能成町長らがLUUPに乗車する一幕も見られた。
Luupの岡井氏はこの連携に関し、「これから増えるインバウンドの移動手段の創出による観光の促進と既存の公共交通機関で賄えない区間へのカバーを実現し、日本のMaaSの発展に貢献していきたい」と語った。
