今回の参加企業はウシオ電機、AGC、オイシックス・ラ・大地、オリックス、資生堂、スクウェア・エニックス・ホールディングス、バンダイナムコエンターテインメント、ファミリーマートの8社（五十音順）。研究会を主催しているブライトコーブVice Presidentの北庄司英雄氏は「社内広報における動画活用の需要は年々高まってきている。動画によるコミュニケーションで期待できる効果や、活用していく中での課題について議論ができれば」と話した。
グローバル向けに記事を配信
第1部では、資生堂 グローバル広報部 社内・デジタル広報グループの丸山鉄臣氏がグローバルイントラネット「WITH」について紹介した。
約120の国と地域に展開し、海外売上比率が50%以上を占める同社。「世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニー」を目指す中で、インターナルコミュニケーションもいち早くグローバル化に踏み切った。「One Shiseido」として一体化した組織を目指すべく、グローバル統一プラットフォーム「WITH（Worldwide InternalTopics Home）」を開設、情報発信の一元化を実現し、国内外で同じ情報が即時で共有できるような環境を構築した。
掲載記事は月に約60本、中でも動画付きの記事はアクセス数が平均PVの250%近くにも上る。「動画は写真や文字だけでは十分に伝わらない熱量も伝えることができ、エンゲージメントを高める効果がある。今後もトップのメッセージやイベントのレポートなどを積極的に配信し、社員と会社の信頼関係を構築したい」と丸山氏は話した。
動画活用の3つの目的と利点
続いて、ブライトコーブ Business Development Managerの大野耕平氏が登壇。同社では社員研修用の動画や動画社内報の配信、ライブ配信などを行うことができるオンライン動画管理プラットフォームを提供している立場から、社内広報における動画活用の事例を紹介した。
動画活用には主に 1. 社内広報（インターナルコミュニケーション） 2. 従業員教育（eラーニング） 3. 従業員エンゲージメント強化の3つの目的がある。近年は特に1と3への注目度が高まっているという。「動画は環境さえ整えれば時間・場所を問わず何度も視聴でき、多くの人々に正確かつスピーディに届けることができる。内容に応じて適した手段を選び、広報戦略に活かしてほしい」と大野氏。
第2部ではディスカッションを行い、各社の社内広報や動画活用の実態、得られた効果、予算確保や効果検証など導入する際の課題を話し合った。
議論の中では各社共通して、「イントラネットのアクセス数が上がらない」という課題が見えてきた。資生堂の丸山氏は「必読な情報はアクセスを促すプッシュメールを配信するほか、ニュースをダイジェスト動画にまとめたメール、社内サイネージでの訴求など、社員が情報に接触する頻度が増えるように心がけている」と説明した。
また、インターナルコミュニケーションの重要性についてスクウェア・エニックス・ホールディングス 広報室室長の野原和歌氏は「全社を巻き込むコミュニケーションをつくることでイノベーションを起こしていければ」と話した。ブライトコーブの北庄司氏も「インターナルコミュニケーションの重要性について経営層に理解してもらえるよう働きかけが必要」と訴えた。
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