国内の状況に対して問題意識を持ち、パブリッシャーとしてアドベリフィケーション対応に力を入れてきたpopInは「Advertising Week Asia2019」にて、このテーマをもとにパネルディスカッションを開催。パネルディスカッションで議論された、日本におけるアドベリフィケーション対応の在り方とは。
アドベリフィケーションへの対応は当然という海外の意識と日本の温度差
2019年5月28日から30日までの3日間、東京ミッドタウンを中心に開催された「Advertising Week Asia2019」。世界最大規模のマーケティング・コミュニケーションのイベント「Advertising Week」のアジア版で、東京での開催は4回目となる。
popInは5月28日、本イベント内にてアドベリフィケーションに関するパネルディスカッションを開催した。近年、日本でもその認知は高まっているが、具体的な対応面では欧米諸国に比べ、遅れているのが実情だ。今回のパネルディスカッションでは、アドベリフィケーションの導入が進む海外での状況をふまえながら、日本国内での導入が進まない理由と、導入のために必要なことについて、さまざまな立場でデジタル広告に携わる4者が話し合った。
取締役副社長 髙橋 大介 氏。
グローバル標準と比較して、日本にはまだ改善の余地がある
議論の前提として、まず日本のアドベリフィケーション対応はグローバルスタンダードと比較し、本当に遅れているのかという問いが投げかけられた。この問いに対してIASの山口氏はブランドセーフティ、アドフラウド、ビューアビリィの3つの項目について、国内外の取り組み状況の比較データを紹介。「一番目立つのはビューアビリィ。PCで11.8％、スマートフォンでも11.6％の差がグローバル平均との差が出ています。国内には、まだ改善の余地がある」（山口氏）と話した。
popInの髙橋氏は、今年の3月に国内の広告主企業を対象に行ったアンケート結果を紹介。アドフラウドについては72％、ビューアビリティについては74％の広告主企業が「対策が進んでいない」と回答した結果について触れ、「認知は進んでいるものの、対策はまだ十分ではない」との懸念を示した。
シニアアカウントエグゼクティブ/エバンジェリスト 山口 武 氏。
お問い合わせ
popIn ディスカバリー事業部
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー39階
URL：http://www.popin.cc/
Email：sales@popin.cc
