電通、D2C、サイバー・コミュニケーションズの電通グループ3社は7月29日、日本において初となる「物販系ECプラットフォーム広告費」の推計を共同で発表した。発表によると「物販系ECプラットフォーム広告費」は、2018年に1,123億円（前年比120.6％）に達し、さらに2019年には1,441億円（前年比128.3％）にまで成長する見通しであることがわかった。
ちなみに2018年の「物販系ECプラットフォーム広告費」の伸び（前年比120.6％）は、インターネット広告媒体費全体（1兆4,480億円）の伸長率（前年比118.6％）を上回る結果に。2019年の予想でも、インターネット広告媒体費全体（1兆6,781億円）の伸長率（同115.9％）を大きく上回る成長が期待される。
本調査は、B to C-EC市場において最も規模が大きい物販系分野のECプラットフォーム広告費に特化し、そのプラットフォーム上で取引される広告の年間取引額を推計したもの。この領域に特化した理由について3社は、物販系分野では広告出稿が飛躍的に伸びており、調査対象が多岐にわたるサービス系分野よりも精度のある推計が行いやすいと判断したためとしている。
■物販系ECプラットフォーム広告費の推移
注釈）グラフ内「インターネット広告媒体費の前年比」の出典：2018年は電通「2018年 日本の広告費」、2019年予測はD2C/CCI/電通「2018年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
