LINEと東京都は8月9日、東京都庁内で「特殊詐欺の被害防止に向けた連携に関する協定」の締結式を行った。
（左から）LINE 代表取締役社長の出澤剛氏と東京都知事小池百合子氏。
都はこれまで特殊詐欺（オレオレ詐欺や架空請求など）に対し、自動通話録音機設置の促進など様々な啓蒙活動を行ってきた。今回、月間8100万人（2019年6月時点）がコミュニケーション手段として利用するLINEを活用することで、日常の家族間のコミュニケーションの活性化により、被害防止促進につなげることが狙い。
具体的な施策としては、家族とのコミュニケーションの大切さを訴求するポスター、リーフレットを制作。都内で掲示・配布する。
LINEと東京都が共同で制作した特殊詐欺の被害防止のための啓蒙ポスター。詐欺被害に遭いやすい高齢者とその高齢者家族とのLINEを使ったコミュニケーション例が紹介されている。
また、LINE公式アカウントとして「特殊詐欺対策・東京都アカウント」を開設。警察庁、警視庁の協力のもと、啓発・情報発信を行う。利用者には、不審に思った際にLINEで気軽に問い合わせすることができるようにした。
締結式の当日は、東京都知事小池百合子氏とLINE 代表取締役社長の出澤剛氏が登壇。出澤氏は「LINEとしても特殊詐欺の予防に協力する目的の協定は初めて。怪しい電話がかかってきたとき、すぐに家族に相談できる環境をつくっておくには、普段からの家族間のコミュニケーションが大切。そのためにLINEを役立ててもらえれば」と語った。
