福島民報社は8月21日、同日発行の『福島民報』を手紙として全国に届けられるようにした特別紙『おくる福島民報』を発行した。福島県との連携により実現した。
この取り組みは2018年同日にも行われており、「東日本大震災の影響で県外に避難した県民が地元の情報に触れ、故郷を思い出すきっかけになれば」という思いからスタートした。本紙を手紙サイズに折りたたみ、表紙面のラッピング紙面で包むと、そのまま好きな住所に郵送できる仕組み。
福島県をはじめ、JT、サントリー、かんのや(郡山市)、ダイオー(福島市)、花王、無洲(東京・港)が賛同企業として名を連ねている。
2018年の『おくる福島民報』は“里帰り”をテーマに制作され、「広告電通賞」での総合賞選出をはじめ、TCC新人賞、カンヌライオンズ2019 ダイレクト部門ではブロンズを獲得するなど、国内外で高い評価を受けた。
今年のテーマは“イメージの復興”。震災から8年以上が経った今も、県外では「震災」「被災地」「原発被害」というイメージが根強く、そのイメージの脱却、また福島の魅力を発信したいという思いが込められた。
ラッピング紙面には、福島会津地方、県北、県南、浜をイメージしたイラストがあしらわれた4パターンが用意され、それぞれの地域ごとに添付された。
また今年は、全国のマスメディアやウェブメディアなど約300社に対して、同社から誌面を直接郵送。福島のイメージ形成を図った。