PwC Japanグループは1月21日、「第23回世界CEO意識調査」における日本の結果を発表。日本のCEOは、世界経済および自社の成長に対して悲観的見方を強めていることが分かった。
今後12カ月の世界の経済成長について「減速する」と回答した割合（%）
この調査は、PwCグローバルが2019年9月から10月に世界83カ国1581人のCEOに対して行った調査をもとに作成したもの。日本企業のCEO139人の回答に焦点を当てて他国と比較し、傾向を分析した。
結果を見ると、今後12カ月の世界経済の成長が「減速する」と回答した人が、前年の27%から68%へ大幅増。自社の成長に対しても、世界で最も悲観的だった。
世界全体と日本のCEOが、今後12カ月の自社の成長見通しについて「非常に自信がある」と回答した割合（%）。
また、「自社の成長にとって重要な国」の1位は、世界全体では米国であるのに対し、日本のCEOからは中国が挙がった。（2位が米国、3位がベトナム）。
日本のCEOが、今後12カ月間の自社全体の成長見通しにおいて最も重要と考える3カ国（本拠点を置く国を除く）。
さらに、世界の3分の2以上のCEOが脅威を感じている「テクノロジー領域における政府による規制の制約」については、半数を超える日本のCEOが「比較的緩やかであると感じている」と回答した。
政府の規制についての予測。対照的な2つの記述について、「これから起こりそうだ」と思う方を選択。
中国・米国と比べて、デジタル化に関する従業員のスキルアッププログラムの導入が圧倒的に遅れているなど、課題も浮き彫りになった。
自社のスキルアップに関するプログラムの導入進捗において、「大きく進展している」と回答した割合。
