2009年に市長に当選し、3期目を務めている千葉市の熊谷俊人市長。市民全員参加のまちづくりを目指し、コミュニケーションを重視してきた熊谷氏が、10年間にわたって市民との協働で進めてきた行財政改革について解説した。
※本記事は2019年11月26日に実施した、社会情報大学院大学の講義「社会情報実践」の内容をレポートしたものです。
熊谷俊人（くまがい・としひと） 市長
1978年神戸市出身。2001年早稲田大学政治経済学部卒業。NTTコミュニケーションズに入社後、2007年に千葉市議会議員に当選。2009年から3期にわたり千葉市長を務める。趣味は登山、詩吟、歴史。
雇用の受け皿でもある千葉市
千葉県は“1都3県”として、東京都、神奈川県、埼玉県と一括りにされがちです。しかし私は「1都3県という概念は捨てた方がいい」と考えています。
千葉は半島なので、アクセスの関係で周辺の1都2県から千葉市に足を運ぶ人はあまり多くありません。それは転入者の前居住地に関するデータを見れば一目瞭然です。さいたま市・横浜市・川崎市・相模原市など首都圏の政令指定都市と比較すると、千葉市は自県以外からの転入者の割合が最も少なく、県内移動が多い傾向があります。
つまり、“1都3県”という括りに頼っていると、千葉市の特異性が戦略に反映できないのです。半島にある県庁所在地だということを踏まえた戦略を立てていかなければいけません。
また、当市から東京都に通勤している市民は21.4%と、首都圏政令指定都市のなかで最も低くなっています。昼夜間人口比率＊¹を見ても、97.9%とあまり差がありません。首都圏の他の政令指定都市では、昼間の人口が夜間よりも10%ほど減り90％前後となるのが普通ですから、市民が市内で働いているだけでなく、県内の近隣地域から働くために来ている人が多いことが分かります。
※1夜間人口を100とした場合の昼間人口の比率
そのため当市は、仙台市・札幌市・名古屋市などと同様に、地方の拠点都市として“雇用の受け皿”にもなっているのです。
首都圏の都市は東京に雇用を頼ることで、産業政策よりも住みやすい町としての“ベッドタウン戦略”を重視しがちです。一方、雇用の受け皿でもある当市は、働く土地としての魅力を高める政策に力を入れています。地方の拠点都市として、県益を考えた戦略を立てているわけです。
東京と世界をつなぐ幕張新都心
千葉県は海に面しているので地図上では“端”に位置しています。しかし成田空港（成田市）を擁するため、世界に開けた“窓”でもあります。人々の往来の通過点として、新たな価値をつくることができる場所なのです。
そのような考えから1989年には日本初の本格的なコンベンションホール「幕張メッセ」を開業し、その後東京と成田の間にある幕張新都心（千葉市美浜区）が国家戦略特区として認定されました。私が市長に就任した2009年からは、このエリアを中核とした「近
未来技術実証・多文化都市」の構築を進めてきました。
アマゾンや楽天などとドローンを使った宅配の実証実験を実施したほか、2018年3月には国と連携して「ちばドローン実証ワンストップセンター」を設置しました。モビリティ分野でも、すべての乗り物を一気通貫に利用できる都市を目指しています。自動車の自動運転だけでなく、パーソナルモビリティ、自動走行バス、シェアサイクル、キックボードといった、新技術の実証実験を重ねているのです。
市民の参加意識を高める
私が目指すのは、市民全員参加のまちづくりです。そのために、2014年にICTを使って地域課題を共有するアプリ「ちばレポ」を開発しました。
市民の多くは、陥没した道路や壊れているベンチ、落書きされた壁などを見つけても何もアクションを起こせないと思います。「ちばレポ」を使えば、街中で何か問題を見つけたときに、スマホで写真を撮って共有するだけで、市に通報できるのです。市側は通報者のスマホのGPS機能を使って当該の場所を把握できるので、迅速な対応につながります。対応が完了すれば、通報者に修復後の写真が送られます。
市民にとって、街が適切に維持されているという実感を得る機会が少ないと、納税への疑問にもつながります。「ちばレポ」のようなツールを活用することで、市政に対する納得感と参加意識を高めています。
細やかな対話で地域課題解決
市民と協働するためには、市民が行政に“支えられている” と感じることも重要です。それを踏まえて市民とのコミュニケーションを実施しています。
例えば、2014年8月に実施した子どもの通院医療費の助成対象の拡大。元々、小学校3年生以下（自己負担額1回300円）のみとしていたものを、小学校4年生から中学校3年生まで、自己負担額を1回500円とし助成対象を拡大したものです。以前は「自己負担
額を無料にしてほしい」という要望が多かったのですが、結果的に500円とすることになったのです。
私は、市の財政状況から無料にすることは厳しいと考えていたので、市民の要望に対して「自己負担額を無料にすると、市全体で5億円ほどの費用がかかってしまうことになります」などと規模感が分かるように説明しました。
すると、今度は市民側から「逆に自己負担額を上げれば、子どもの通院医療費の助成対象を広げることができますか」という質問が挙がりました。
それを受けて市内の保育所・幼稚園・小学校・中学校の保護者を対象に「500円の自己負担額で対象を中学校3年生まで拡大することを支持しますか」といった内容のアンケートを実施した結果、多くの支持があったため、この案の採用が決定しました。
また、市民の方々のごみ削減意識を高めることや、ごみ処理にかかる費用を公平に負担していただくことを目的として導入した「ごみの従量制」も同様の事例のひとつです。
当時は市民からの反発も受けましたが、リアルとインターネットの両方で対話を重ね、理解を得ることができました。今ではゴミの量は3分の1、清掃工場も1カ所減らすことができ、年間2 億7000万円の処理費用の削減ができました。
他にも、Twitterで多くの市民に共通する疑問だと思われる質問があれば、引用リツイートで答えるようにしています。今後は行政のオープン化がカギ。ひとりの市民との対話を通して他の市民にも説明をしていくようなコミュニケーションが重要になっていくのでは、と考えています。
