労働人口が減少するなか、企業の競争力を左右する人材教育は重要な課題だ。成長を続ける企業では、広報・PR分野の人材育成にどのように取り組んでいるのか。
高峰譲吉、渋沢栄一、益田孝らが創業した東京人造肥料会社をルーツとする。
研究職出身者が広報に 次なる活躍のステージを
機能性材料や農業化学品、医薬品、化学品の4つの事業領域でビジネスを展開する日産化学（東京・中央）。そのルーツは日本初の化学肥料製造会社である東京人造肥料会社で、1887年に創業した歴史ある企業だ。
国内外のグループ会社とも連携し、ディスプレイや半導体材料、無機コロイド、農薬、動物用医薬品原薬、医薬品、基礎化学品といった幅広い製品を手がけている。これらの開発を担っているのが、本体総合職約1200人の約4割を占める研究員らだ。取締役常務執行役員経営企画部長CSR・広報室長の宮地克明氏は「新しいことにチャレンジする精神を持っている人が非常に多い会社です」と、社の根底に流れるマインドを説明する。
このように多くの研究員で構成される同社では、研究で得た経験を活かして、企画開発や技術営業など、さらに別職種で活躍する社員も多い。2019年、宮地氏は2017年に設立したばかりのCSR・広報室に研究職出身の宇仁巳由紀氏を起用した。「設立当初にキャリア採用した専門家はいますが、それ以外のメンバーは広報に関しては未経験。そこで宇仁に受講をさせたのが宣伝会議の『広報担当者養成講座』でした」。
他の講座と比較する中で、広報にまつわる業務全体を体系的に学べることや他社の広報担当者とディスカッションができることなどに魅力を感じた。実際に受講すると平時の広報活動の基礎はもちろん、危機管理の分野まで学べたことで、社内のリスク・コンプライアンス室の担当者とも、より密度の高いコミュニケーションができるようになった。
現在、宇仁氏は講座での学びを活かし、社内報の制作にも尽力している。「研究員らとも連携を図りながら会社全体を巻き込んだ広報を続けたい」と宮地氏も今後の抱負を語る。
「広報担当者養成講座」でした
広報業務の重要性が高まる一方で、業務の基本、また広報がカバーする分野を実務に活かせるレベルまで学ぶ機会は少ないものです。
本講座は、広報に求められる資質、社内情報が集まる仕組み、報道関係者への対応など広報が身につけておきたい基本を全10回でマスターできるカリキュラムとなっています。
＜次回の開催日程＞
■講義日程：2020年6月26日（金）
■受講定員：100名
株式会社宣伝会議 教育事業部
E-mail：info-educ@sendenkaigi.co.jp
