静岡市、博報堂ケトル、静岡博報堂の3社は2月18日、地方創生の推進を目的とした包括連携協定を締結した。静岡市は国産プラモデルの出荷額が全国1位で86%のシェアを占めることから、プラモデルを切り口とした情報発信を強化していく。
同日、静岡市役所内で行われた締結式には、田辺信宏市長のほか、博報堂ケトル 代表取締役共同CEOの船木研氏、静岡博報堂 代表取締役社長の林田尚翁氏が参加した。
（左から）田辺信宏静岡市長、博報堂ケトル 代表取締役共同CEOの船木研氏、静岡博報堂 代表取締役社長の林田尚翁氏。
「静岡市プラモデル化計画」と命名された本プロジェクトは、コアなファンだけではなく広く一般の観光客や市民が楽しめる資産としてプラモデルを活かす取り組み。これにより静岡市の世界都市への発展を目指す。具体的には市内にプラモデルをモチーフとしたモニュメントを街中に設置する計画。街そのものにプラモデルの印象を根付かせることで観光客の増加を図っていく。
今後、市が中心となり、博報堂ケトルから課題解決のためのアイデアの提供を受けつつ、静岡博報堂のコネクションを活かし地元企業へのアプローチを進める。
