労働人口が減少するなか、企業の競争力を左右する人材教育は重要な課題だ。成長を続ける企業では、広報・PR分野の人材育成にどのように取り組んでいるのか。
1月始まりは275点、4月始まりは181点もの手帳を展開する。
消費者の行動が変わる今こそ セールスにつながる広報を
「手帳は高橋」で広く知られている高橋書店は、1939年に書籍取次業の高和堂として創業した。現在は日記や手帳、カレンダーの展開と、生活実用書の出版を大きな柱としている。ここ数年では児童書『ざんねんないきもの事典』もヒットした。
高橋書店のPRは多田友希氏が所属する広告・広報部が担っている。部署を立ち上げたのは約3年前のこと。「歴史のある会社だからこそ、社内には“広告を出せば商品が売れる”という考えもまだまだ強くあります。しかし現代は、広報の視点をいかに持ちながら戦略を立てられるかが重要。広告部門の仕事も引き継ぎながら、新部署としてスタートしました」と多田氏。
多田氏は配属されて1年経ったころ、プレスリリースの作成に多くの時間を費やしてしまっていたり、せっかく配信しても手応えを得られなかったりと悩みが尽きなかったことから、宣伝会議の「広報担当者養成講座」を受講した。「講座を受けて半年、プレスリリースの作成時間が5分の1になっただけでなく、会社情報の明示など、随所にこれまでになかった要素を追加してアップデートし、メディアからの問い合わせも2倍以上に増えました」。
広報そのものの方向性も自身の中で新たに確立できたという。「高橋書店は長年、営業担当が書店に足を運び販路を拡大してきましたが、インターネットが消費者の生活に深く根付く中、ウェブ上での認知拡大は必須要件です。その流れの中で『高橋書店の手帳っていいらしいよ』というイメージを形成していきたいです」。
手帳の記入例を紹介したプレスリリースを作成したり、社内の編集担当者にもPRの切り口になりそうな情報を早く共有してもらったり、他部署も巻き込みながら広報戦略を立てる多田氏。「今後はよりセールスにつながる広報を追求したい」と意気込む。
「広報担当者養成講座」でした
広報業務の重要性が高まる一方で、業務の基本、また広報がカバーする分野を実務に活かせるレベルまでを学ぶ機会は少ないものです。
本講座は、広報に求められる資質、社内情報が集まる仕組み、報道関係者への対応など広報が身につけておきたい基本を全10回でマスターできるカリキュラムとなっています。
＜次回の開講のご案内＞
■講義日程：2020年6月26日（金）（毎週金曜、全10回）
■受講定員：100名
株式会社宣伝会議 教育講座本部
E-mail：info-educ@sendenkaigi.co.jp
