京都市は3月19日、SDGsの実現と市が抱える社会課題の解決を目指して、国連大学（東京・渋谷）と連携を図るための覚書を締結したことを発表した。
世界的に人気のある観光地でもある京都市だが、多くの課題を抱えている。例えば「持続可能な観光」「公共交通機関の整備」「プラスチックごみや温室効果ガス排出量の削減」など。
これらを解決するために活用するのが、国連大学が2017年10月に立ち上げた「SDGs企業戦略フォーラム」。同大が世界各地の研究機関で取り組んできた、水・サステイナビリティ・経済開発・ジェンダーなどすべてのSDGsに関する研究や政策提言、教育のノウハウを活かし、SDGs達成に向けた国内企業の取り組みを推進・強化するものだ。
SDGsの17ゴール
今後はフォーラムを通じて京都市内の民間企業や研究機関などと連携し、社会実装を進めていく。社会的課題を解決するとともに、活動の成果を国内外にも発信していく予定だ。
京都市内で行われた調印式には、門川大作京都市長とデイビッド・マローン国連大学学長、沖大幹上級副学長が出席。沖氏は「SDGsは世界規模の目標なので、各国政府や、地方自治体、民間企業がそれぞれの地域の実情に合わせてローカライズしていく必要があります。今回の官民学連携を通じて、今後1000年を見据えた持続可能なまちづくりに取り組みたい」などとコメントした。
